理研について

役員(関連法人の役員を含む)

1. 理化学研究所の現役員

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)」に基づく公表

2. 理化学研究所の役員(平成29年10月1日現在)

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)」、「特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)」及び
「公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)」に基づき、平成29年10月1日時点の情報を公表しています。

役職 氏名 任期 経歴
理事長 松本 紘 平成27年4月1日
~平成30年3月31日
昭和42年4月京都大学採用
昭和56年4月京都大学超高層電波研究センター 助教授
昭和62年7月京都大学超高層電波研究センター 教授
平成17年10月京都大学理事・副学長
平成20年10月京都大学総長
平成26年9月京都大学退職
理事 松本 洋一郎 平成27年4月1日
~平成30年3月31日
昭和52年4月東京大学採用
平成4年8月東京大学工学部教授
平成18年4月東京大学大学院工学系研究科長・工学部長
平成21年4月東京大学理事・副学長
平成27年3月東京大学退職
理事 有信 睦弘 平成26年10月24日
~平成30年3月31日
昭和51年4月東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)採用
平成15年6月株式会社東芝執行役常務(研究開発センター所長)
平成20年6月同社顧問
平成21年4月横浜国立大学理事
平成22年4月東京大学監事
平成26年10月東京大学退職
理事 小安 重夫 平成27年4月1日
~平成30年3月31日
昭和56年11月(財)東京都臨床医学総合研究所採用
昭和63年5月ハーバード医科大学ダナファーバーがん研究所
平成2年10月同 病理学助教授
平成7年10月慶應義塾大学医学部教授
平成25年4月独立行政法人理化学研究所 統合生命医科学研究センター長代行
平成26年10月同センター長
理事 板倉 周一郎 平成29年4月1日
~平成30年3月31日
昭和60年4月科学技術庁採用
平成10年4月外務省在フランス日本国大使館一等書記官
平成14年12月東京大学生産技術研究所教授
平成19年1月内閣府参事官(資源配分担当・国際担当)(政策統括官(科学技術政策担当))
平成22年7月文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課長
平成27年1月文部科学省大臣官房政策課長
平成27年8月同大臣官房審議官(研究開発局担当)
理事 小谷 元子 平成29年4月1日
~平成30年3月31日
平成2年4月東邦大学理学部講師
平成5年9月マックスプランク研究所客員研究員
平成11年4月東北大学大学院理学研究科数学専攻助教授
平成16年1月同教授
平成24年4月同原子分子材料科学高等研究機構長
平成28年3月総合科学技術・イノベーション会議議員(非常勤)
監事 清水 至 平成23年10月1日
~平成29事業年度の財務諸表承認日
昭和51年8月監査法人太田哲三事務所(現「新日本有限責任監査法人」)採用
平成15年6月同法人公会計部部門長
平成23年4月同法人公会計部シニアパートナー
監事 松尾 康博 平成27年10月1日
~平成29事業年度の財務諸表承認日
昭和49年4月株式会社小松製作所採用
平成15年6月株式会社小松製作所 開発本部業務部長
平成17年4月同社 品質保証部長
平成20年4月同社 品質保証本部長
平成23年1月同社 執行役員品質保証本部長
平成25年7月同社 顧問

3. 関係法人の役員のうち退職公務員及び理化学研究所退職者(平成29年10月1日現在)

「特殊法人等整理合理化計画」、「公務員制度改革大綱」に基づく公表

(1)公益財団法人高輝度光科学研究センター

役職 氏名 就任年月日 経歴
理事長 土肥 義治 平成25年6月17日
昭和47年7月東京工業大学工学部化学工学科助手
昭和59年1月東京工業大学資源化学研究所助教授
平成4年7月理化学研究所高分子化学研究室主任研究員
平成13年4月東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
平成16年10月独立行政法人理化学研究所理事
平成23年1月同研究所社会知創成事業本部長
平成25年6月独立行政法人理化学研究所退職
平成25年6月公益財団法人高輝度光科学研究センター理事長
常務理事 田中 良太郎 平成27年6月18日
昭和59年4月中央大学理工学部物理学教室技術員
平成6年4月理化学研究所大型放射光施設計画推進本部研究協力員
平成7年3月理化学研究所退職
平成7年4月財団法人高輝度光科学研究センター副主幹研究員
平成11年5月同センター加速器部門制御グループリーダー副主席研究員
平成18年8月同センター制御・情報部門部門長
平成27年6月公益財団法人高輝度光科学研究センター常務理事

参考

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)

第22条 独立行政法人等は、政令で定めるところにより、その保有する次に掲げる情報であって政令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録を作成し、適時に、かつ、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。

  1. 当該独立行政法人等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報
  2. 当該独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
  3. 当該独立行政法人等の出資又は拠出に係る法人その他の政令で定める法人に関する基礎的な情報

2 前項の規定によるもののほか、独立行政法人等は、その諸活動についての国民の理解を深めるため、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令

第12条
2 法第22条第1項の政令で定める情報は、次に掲げるものとする。
(1)独立行政法人等の組織に関する次に掲げる情報
ロ 当該独立行政法人等の組織の概要(当該独立行政法人等の役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。)

特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)

III 各特殊法人等の改革のために講ずべき措置その他の必要な事項
(2) 共通的事項

ニ 各独立行政法人等(独立行政法人等情報公開法の対象法人)の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。

ホ 特殊法人等(特殊会社を含む。)、民間法人化された特殊法人・認可法人及び独立行政法人のうち、上記ニに掲げる法人以外の法人については、当該法人が、その法人の役員に就いている退職公務員の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員に就いている退職公務員及びその法人の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものを取りまとめる。

公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)

II 新たな公務員制度の概要
3 適正な再就職ルールの確立
その他

ア 各独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象法人)の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。

イ 上記からまでに掲げる法人のうち、上記アに掲げる法人以外の法人については、当該法人が、その法人の役員に就いている退職公務員の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員に就いている退職公務員及びその法人の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。