理研について

役員(関連法人の役員を含む)

理化学研究所の現役員

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)」に基づく公表

現役員一覧

理化学研究所の役員(平成30年10月1日現在)

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)」、「特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)」及び「公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)」に基づき、平成30年10月1日時点の情報を公表しています。

役職 氏名 任期 経歴
理事長 松本 紘 平成30年4月1日
~平成34年3月31日
昭和42年4月京都大学採用
昭和56年4月京都大学超高層電波研究センター 助教授
昭和62年7月京都大学超高層電波研究センター 教授
平成17年10月京都大学理事・副学長
平成20年10月京都大学総長
平成26年9月京都大学退職
理事 小安 重夫 平成30年4月1日
~平成32年3月31日
昭和56年11月(財)東京都臨床医学総合研究所採用
昭和63年5月ハーバード医科大学ダナファーバーがん研究所
平成2年10月同 病理学助教授
平成7年10月慶應義塾大学医学部教授
平成25年4月独立行政法人理化学研究所 統合生命医科学研究センター長代行
平成26年10月同センター長
理事 小谷 元子 平成30年4月1日
~平成32年3月31日
平成2年4月東邦大学理学部講師
平成5年9月マックスプランク研究所客員研究員
平成11年4月東北大学大学院理学研究科数学専攻助教授
平成16年1月同教授
平成24年4月同原子分子材料科学高等研究機構長
平成28年3月総合科学技術・イノベーション会議議員(非常勤)
理事 加藤 重治 平成30年4月1日
~平成32年3月31日
昭和55年4月科学技術庁採用
平成10年6月科学技術庁科学技術政策局調査課長
平成17年7月内閣府政策統括官(科学技術政策担当)付参事官(総括担当)
平成24年5月文部科学省国際統括官・日本ユネスコ国内委員会事務総長
平成26年11月独立行政法人理化学研究所理事長特別補佐
平成27年4月国立研究開発法人理化学研究所理事
平成29年4月文部科学省科学技術・学術政策研究所長
平成29年12月文部科学省退職
理事 小寺 秀俊 平成30年4月1日
~平成32年3月31日
昭和57年4月松下電器産業株式会社採用
平成5年3月京都大学工学部機械工学科助教授
平成12年10月京都大学大学院工学研究科機械工学専攻教授
平成17年4月京都大学工学研究科マイクロエンジニアリング専攻教授
平成20年10月京都大学総長室長
平成21年11月京都大学副理事
平成24年10月京都大学理事・副学長、産官学連携本部長
理事 美濃 導彦 平成30年4月1日
~平成32年3月31日
昭和58年4月京都大学採用
平成元年11月京都大学工学部助教授
平成7年8月京都大学工学部教授
平成14年4月京都大学学術情報メディアセンター教授
平成18年4月京都大学学術情報メディアセンターセンター長
平成22年10月京都大学副理事、CIO、情報環境機構長
監事 松尾 康博 平成30年9月1日
~平成33事業年度の財務諸表承認日
昭和49年4月株式会社小松製作所採用
平成15年6月同社 開発本部業務部長
平成17年4月同社 品質保証部長
平成20年4月同社 品質保証本部長
平成23年1月同社 執行役員品質保証本部長
平成25年7月同社 顧問
平成27年10月国立研究開発法人理化学研究所監事
監事 石井 康彦 平成30年9月1日
~平成33事業年度の財務諸表承認日
昭和62年4月科学技術庁採用
平成18年8月原子力安全・保安院核燃料サイクル規制課長
平成21年7月文部科学省研究振興局ライフサイエンス課長
平成24年1月独立行政法人宇宙航空研究開発機構経営企画部次長
平成26年1月原子力規制委員会原子力規制庁安全規制管理官
(試験研究炉・再処理・加工・使用担当)
平成27年8月日本学術会議事務局参事官(審議第二担当)
平成29年7月国立研究開発法人科学技術振興機構参事役(経営企画担当)

関係法人の役員のうち退職公務員及び理化学研究所退職者(平成30年10月1日現在)

「特殊法人等整理合理化計画」、「公務員制度改革大綱」に基づく公表

(1)公益財団法人高輝度光科学研究センター

役職 氏名 就任年月日 経歴
理事長 土肥 義治 平成25年6月17日
昭和47年7月東京工業大学工学部化学工学科助手
昭和59年1月東京工業大学資源化学研究所助教授
平成4年7月理化学研究所高分子化学研究室主任研究員
平成13年4月東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
平成16年10月独立行政法人理化学研究所理事
平成23年1月同研究所社会知創成事業本部長
平成25年6月独立行政法人理化学研究所退職
平成25年6月公益財団法人高輝度光科学研究センター理事長
常務理事 田中 良太郎 平成27年6月18日
昭和59年4月中央大学理工学部物理学教室技術員
平成6年4月理化学研究所大型放射光施設計画推進本部研究協力員
平成7年3月理化学研究所退職
平成7年4月財団法人高輝度光科学研究センター副主幹研究員
平成11年5月同センター加速器部門制御グループリーダー副主席研究員
平成19年8月同センター制御・情報部門部門長
平成27年6月公益財団法人高輝度光科学研究センター常務理事
常務理事 安部 元泰 平成30年1月1日
昭和57年4月科学技術庁
平成8年7月同庁 原子力安全局原子力安全課原子力訟務室長
平成9年7月同庁 長官官房総務課企画官
平成13年1月文部科学省大臣官房政策課評価室長
平成13年7月同省科学技術・学術政策局調査調整課長
平成15年7月宇宙航空研究開発機構ワシントン駐在員事務所長代理
平成18年4月科学技術振興機構科学技術理解増進部長
平成19年8月理化学研究所播磨研究所研究推進部長
平成22年8月宇宙航空研究開発機構研究開発本部研究推進部長
平成24年8月科学技術振興機構科学技術システム改革推進室長
平成26年4月原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員
平成29年9月文部科学省採用・退職
平成30年1月公益財団法人高輝度光科学研究センター常務理事

参考

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)

第22条 独立行政法人等は、政令で定めるところにより、その保有する次に掲げる情報であって政令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録を作成し、適時に、かつ、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。

  1. 当該独立行政法人等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報
  2. 当該独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
  3. 当該独立行政法人等の出資又は拠出に係る法人その他の政令で定める法人に関する基礎的な情報

2 前項の規定によるもののほか、独立行政法人等は、その諸活動についての国民の理解を深めるため、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令

第12条
2 法第22条第1項の政令で定める情報は、次に掲げるものとする。
(1)独立行政法人等の組織に関する次に掲げる情報
ロ 当該独立行政法人等の組織の概要(当該独立行政法人等の役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。)

特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)

III 各特殊法人等の改革のために講ずべき措置その他の必要な事項
(2) 共通的事項

ニ 各独立行政法人等(独立行政法人等情報公開法の対象法人)の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。

ホ 特殊法人等(特殊会社を含む。)、民間法人化された特殊法人・認可法人及び独立行政法人のうち、上記ニに掲げる法人以外の法人については、当該法人が、その法人の役員に就いている退職公務員の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員に就いている退職公務員及びその法人の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものを取りまとめる。

公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)

II 新たな公務員制度の概要
3 適正な再就職ルールの確立
その他

ア 各独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象法人)の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。

イ 上記からまでに掲げる法人のうち、上記アに掲げる法人以外の法人については、当該法人が、その法人の役員に就いている退職公務員の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員に就いている退職公務員及びその法人の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。