採用情報

2017年度 大学院生リサーチ・アソシエイト募集要項

(H29年度向け募集は終了しました)

制度の趣旨

本制度は、大学院博士(後期)課程に在籍する柔軟な発想に富み活力のある若手研究人材を非常勤として理研に採用し、知識・経験豊富な研究者と一体となって研究を展開することにより、理研の創造的・基礎的研究を推進するとともに、研究所と国内大学等との間の協力関係の強化を図ることを目的としています。
2011年度からは、医療分野の基礎研究人材の育成に寄与することを目的として、医学部・歯学部を卒業して医師免許・歯科医師免許を取得した若手研究人材を積極的に採用しています。

本制度の対象となる分野

物理学I(素粒子、原子核、宇宙など)、物理学II(物性)、化学、生物科学、医科学(脳神経、免疫などを含む)、工学の科学技術分野

採用予定人数

60人程度を予定

大学院生リサーチ・アソシエイトの対象者(候補者)

下記1、2のいずれも満たす者

  1. 2017年4月1日現在、日本の大学院博士(後期)課程に在籍する者
    ただし2017年10月1日採用を希望する場合は2017年10月1日現在とする。
  2. 以下のいずれかのカテゴリーに該当する者
    1. 連携大学院カテゴリー
      理研と連携大学院協定※1を締結している大学院の博士(後期)課程に在籍(見込みを含む)する者で、かつ理研の指導担当研究者が大学院での指導教官である者
    2. 共同研究カテゴリー
      理研の研究者と共同研究※2を実施している教員が所属している大学院の博士(後期)課程に在籍(見込みを含む)する者で、かつ理研で研究指導を受けることについて在籍する大学院から許可を得られる者(応募申請、審査、採用について を参照)
    3. 研究協力協定カテゴリー
      理研と研究協力協定※3を締結している大学院の博士(後期)課程に在籍(見込みを含む)する者で、かつ理研で研究指導を受けることについて在籍する大学院から許可を得られる者(応募申請、審査、採用についてを参照)

ただし、博士課程の標準年限を超えて在籍する者は対象外とします。また既に他の若手研究者育成制度に採用されている場合、日本学術振興会 特別研究員DCのように他のフェローシップ・奨学金等や報酬の受給を制限している制度もあります。JRAへの応募が問題ないか必ず支給元に事前に確認してください。

※1 連携大学院協定を締結している大学院は連携大学院を参照のこと。

※2 原則として2017年4月1日までに該当する共同研究契約が締結されていることが必要。申請時点では締結予定でも構いません。ただし2017年10月1日採用を希望する場合は2017年10月1日までとする。

※3 原則として2017年4月1日までに研究協力協定が締結されていることが必要。協定はセンターレベルのものでも機関間の包括協定でも構いません。また、申請時点では締結予定でも構いません。ただし2017年10月1日採用を希望する場合は2017年10月1日までとする。

受け入れ研究室等

大学院生リサーチ・アソシエイトを受け入れることができる研究室等は次のとおりとします。

  1. 1年間を超えて受け入れが可能であること(2017年度末までに研究室等が終了する場合は、受け入れ不可)(10月採用の場合は10月から1年間以上)
  2. 他の研究室等の所属長が形式的に兼務をしている研究室等でないこと。
  3. 学生を指導できる常勤の研究者が存在する研究室等であること。

研究室の存続(予定)期間が、2017年4月(もしくは10月)から3年未満である場合、候補者に対して研究室存続期間及び終了時の対応に関する説明を十分に行ったうえで、受入申請書入力時に対応を記載し、応募すること。

(参考:「受入対象研究室一覧(10月19日更新) (受入研究室所在地)」。当資料は更新されることがありますので更新日にご注意ください。なお、この一覧は更新日時点の情報であり、申込締切日以降にも研究室および組織等に変更の可能性がありますのでご注意ください。)

応募申請者

  1. 応募書類における「応募申請者」は、受け入れ研究室等の主宰者(PI)とします。大学院生リサーチ・アソシエイトの受入れ研究室等において、受入れに関する責任者となります。
  2. 応募申請者は、申請前に十分に候補者に大学院生リサーチ・アソシエイトの制度を説明し、本人の理解を得たうえで、応募申請すること。

指導担当研究者

応募書類における「指導担当研究者」は、大学院生リサーチ・アソシエイトを直接に研究指導する者とします。「応募申請者」と「指導担当研究者」とは同一人物でもかまいません。指導担当研究者は、以下の要件を満たすものとします(以下は当該協定や共同研究契約が締結される見込みの場合を含みます)。

  1. 連携大学院協定による受け入れ(連携大学院カテゴリー)の場合は、その大学の連携大学院教員であり、理研におけるJRAの指導担当研究者であること。
  2. 共同研究による受け入れ(共同研究カテゴリー)の場合は、当該共同研究の理研側の担当者であること。
  3. 研究協力協定による受け入れ(研究協力協定カテゴリー)の場合は、大学との研究協力対象分野であり、かつ実際に研究協力を行っていること。また、この研究協力の理研側の担当者であること。

勤務地

理研内の受入研究室の所在地

契約期間

契約期間は、2017年4月1日もしくは10月1日から2018年3月31日までとします。ただし、契約期間中に博士号を取得した場合、または大学院を中途退学した場合は、その時点をもって契約を終了します。
また、前述の契約期間の終了時に所要の評価を行うことにより、1年単位で最長2回(標準修業年限が4年の博士課程に在籍する場合は最長3回、10月1日採用の場合はそれらの限度回数に加えて半年間)、再契約することができます。

勤務形態

理研における非常勤勤務形態。
週5日(月曜日から金曜日、1日5時間・午前9時~午後2時50分)(昼休み12時00分~12時50分)

ただし、医師/歯科医師の免許取得者の場合には週3~4日の勤務形態も可とする場合がありますので、そのような勤務形態での申請をご検討の場合は、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

待遇等

給与

週勤務日数5日の場合月額164,000円(税込み)

通勤手当

当研究所規程に基づいて支給(支給限度額:月55,000円)

休暇等

休日は、土日、祝日、年末年始(12/29-1/3)、当研究所設立記念日。
年次有給休暇 (残日数は翌年まで繰越可)
週勤務日数5日の場合12日/年
学業特別有給休暇
週勤務日数5日の場合50日/年(残日数繰越不可)

※上記待遇等につき、規程に従い、週勤務日数等により減じられます。
その他、当研究所規程による。

応募申請、審査、採用について

応募申請

別紙 応募申請手続要領による。

審査(書類審査)

提出書類一式をもとに書類審査を行います(12月下旬頃)。
審査の結果は2017年2月上旬頃に通知予定。

着任日

2017年4月1日もしくは2017年10月1日

大学院の許可

申請者は、応募にあたり、大学院指導教員の内諾を得ておくこと。
共同研究カテゴリー及び研究協力協定カテゴリーの申請者は、理研の研究者から研究指導を受けることについて、指導教員の同意を得ること。
共同研究カテゴリー及び研究協力協定カテゴリーにて大学院生リサーチ・アソシエイトに採用された者は、在籍する大学院における必要な手続きを行うこと。

提出期限

それぞれの期限までにJRA募集・選考システムから入力フォームにて申請のこと。

  1. 大学院生リサーチ・アソシエイトの対象者(候補者)

    下記応募登録フォームにおいて基本情報登録後、応募者ログインより申請書類をアップロードしてください。締切日は2016年11月18日(金)午後5時です。

    ※応募者ログインページURLについては登録フォーム受付メールにてお知らせいたします。
    ※登録フォーム受付と同時に推薦書作成依頼メールを登録いただいた推薦者宛てにお送りいたします。推薦書のアップロードは推薦者ご本人から2016年11月18日までにアップロードしていただく必要があります。

  2. 応募申請者
    2016年11月21日(月)から2016年11月30日(水)午後5時までにJRA募集・選考システムから受入申請書の入力を行ってください。なお受入申請書入力方法については候補者の応募締切後、研究人事課より各受入希望研究室にお知らせいたします。

問合せ先

国立研究開発法人理化学研究所 人事部 研究人事課
大学院生リサーチ・アソシエイト担当
〒351-0198 埼玉県和光市広沢2番1号
Email: jra[at]riken.jp ※[at]は@に置き換えてください。
Fax: 048(463)3687
※ 問い合わせ方法は、EmailまたはFAXのみとする。
※ 応募状況、審査の詳細に関する問い合わせは一切受け付けません。

個人情報の取扱について

提出書類は、国立研究開発法人理化学研究所「個人情報保護規程」に則り厳重に管理し、採用審査の用途に限り使用されます。
これらの個人情報は正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与することは一切ありません。

その他

  1. 提出書類に不備がある場合は受理しないことがあります。
  2. 提出書類等は一切返却しません。
  3. 応募に要する費用は全て申請者の負担とします。
  4. 本募集要項の内容は、政府関係予算の成立を前提としており、事情により変更されることがあります。