グリーン購入
環境に配慮し、グリーン購入法適合商品からの
調達を推進しています。
中長期的な観点に立ち、環境によい製品を選択しています。
理研では「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（いわゆるグリーン購入法）」に基づいて、毎年4月に環境負荷の低減に資する物品やサービス（印刷や輸配送等）、工事の調達における目標を策定し、前年の実績と併せてホームページで公表しています。
グリーン購入法の対象全品目について、グリーン購入法の環境基準を満たすものの調達率を『100％』とすることを目標に掲げています。2010年度の実績では、9割以上の品目で90％以上の調達率を達成し、それ以外の品目でも60％以上の調達率を達成しています。
物品やサービスの調達にあたり、理研では行政機関同様に、品質やコストだけを考慮するのではなく、環境に与える影響を考慮し、環境負荷ができるだけ小さいものを選択し、調達を行っています。価格が安くても環境負荷が大きい製品は、環境悪化というコストになって、我々に跳ね返ってくる可能性があるためです。そのため、物品やサービスの発注を要望する各部署にそうした啓発活動を行うと同時に、発注先となる事業者側に対しても理研の考え方を積極的に示すようにしています。
事務用品は環境に優しい製品を一括契約し、配布しています（和光研究所 資材室）
特に購入数量が大きくなりがちな事務用品・消耗品類においては、1つ1つは小さい環境負荷であっても、積み重ねると大きな環境負荷となります。それらを効果的に削減するため、環境に優しい製品を毎年一括して一年間供給する契約を結ぶことにより、コストの削減を図りながら環境負荷の低減を図るよう取り組んでいます。また、その中でも大きな環境負荷となるコピー用紙類においては、リサイクル性に配慮した低白色度製品を導入し、グリーン購入法で示される環境基準よりも進んだ環境負荷の低減を図っています。
これら以外にも、自動車の調達においては、グリーン購入法対象車種からの選定のほか、一般的な最低価格落札方式ではなく、総合評価方式による入札制度を導入しています。自動車においては温室効果ガス排出などの利用中の環境負荷が課題となります。総合評価方式では、自動車の燃費などの環境性能と導入コストを合わせて評価することで環境負荷と価格コストの低減の両立を図っています。
その他にもグリーン購入法では、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明が確実になされているものを優先して調達するよう規定されています。理研では、オフィス家具等のうち材料に紙又は木質が含まれる物品で、合法性、持続可能性を満たしているものについては、「納品書へのその旨の記載」または「品質保証書」を求めています。
理研では前述のグリーン購入法以外にも、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に沿って、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した電力契約や、建物の改修などを行っています。 こうした一連の取り組みによって、物品やサービス、工事の調達における、理研全体での環境負荷低減を推進しています。
■2010年度グリーン購入法対応品調達実績（主要なもの）
■ グリーン購入法対応品調達実績の変化（前年度及び過去3年）
