環境データ及び環境負荷軽減への取り組み

グリーン購入

中長期的な観点に立ち、環境によい製品を選択しています。

理研では「国などによる環境物品などの調達の推進などに関する法律(いわゆるグリーン購入法)」に基づいて、毎年4月に環境負荷の低減に資する物品やサービス(印刷や輸配送など)、工事の調達における目標を策定し、前年度の実績とともにホームページで公表しています。

グリーン購入法の対象全品目について、グリーン購入法の環境基準を満たす物品などの調達率を『100%』とすることを目標に掲げています。2012年度の実績では、9割程度の品目で90%以上の調達率を達成し、それ以外の品目でもおおむね60%以上の調達率を達成しています。

環境性能に配慮し、導入したOA機器

環境性能に配慮し、導入したOA機器

特に購入数量が大きくなりがちな事務用品・消耗品類においては、1つ1つは小さい環境負荷であっても積み重ねると大きな環境負荷となります。特に大きな環境負荷となるコピー用紙類においては、リサイクル性に配慮した低白色度製品を導入し、グリーン購入法で示される環境基準よりも環境負荷の低減を図っています。また、コピー機などOA機器についても両面コピー機能・複数面印刷機能、トナー類のリサイクルシステムを持つ機種を選定するなど、紙の使用による環境負荷も考慮した機器導入を進めています。

グリーン購入法には、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明が確実になされているものを優先して調達することも規定されています。理研では、オフィス家具などの材料に紙又は木質が含まれる物品で、合法性、持続可能性を満たしているものについては、「納品書へのその旨の記載」または「品質保証書」を求め、グリーン購入法に適合した木質製品の導入を図っています。

グリーン購入法以外にも、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)」に沿って、環境配慮契約の検討・推進を行っています。

こうした一連の取り組みによって、物品やサービス、工事の調達における、全所での環境負荷低減を推進しています。

グリーン購入法対応品調達実績の変化 2012年度グリーン購入法対応品調達実績(主要なもの)