広報活動

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2013年4月18日

独立行政法人理化学研究所
住友化学株式会社

理化学研究所と住友化学が研究開発のための戦略的な連携協定を締結

理化学研究所(理研、野依良治理事長)と住友化学株式会社(十倉雅和代表取締役社長)は、4月18日、次世代分野における研究成果をより早期に創出するため、「研究開発のための連携に関する協定書」を締結いたします。

理化学研究所は、わが国最大規模かつ最高水準にある自然科学の総合研究機関であり、物理学、工学、化学、生物学、生命科学など幅広い分野で先端の基礎研究課題に取り組んでいます。また、産業界のニーズを重視した連携活動を行う社会知創成事業に取り組み、知識や技術を効率良く移転する「バトンゾーン制度」のもと、産業界との戦略的共同研究を推進中です。
住友化学株式会社は、基礎化学、石油化学、情報電子化学、健康・農業関連事業、医薬品の5つの事業部門を有する総合化学企業です。研究開発においては、「創造的ハイブリッド・ケミストリー」の推進を基本戦略に掲げ、長年にわたり培ってきたコアとなる技術の深化や、基盤技術の充実、さらには「オープンイノベーション」も活用した異分野技術の融合などを通じて、より付加価値の高い事業、製品、技術を創出することを目指しています。

理化学研究所と住友化学株式会社は、これまで個別のテーマごとに共同研究を行ってきましたが、今後は、次世代分野における幅広い連携を通じて、両者が持つ知見や技術力を一層融合させ、次世代情報・電子関連材料技術分野、次世代エネルギー関連材料分野、次世代触媒技術分野、ライフサイエンス分野での研究成果の早期創出につなげていきます。

なお、2013年5月には「連携協力委員会」を開催し、研究者の派遣、共同研究や受託研究などの協議を含めた今後の活動などについて協議する予定です。

以上

※「バトンゾーン制度」は、リレー競技に例えて、理研の基礎研究者がもつバトン(理研知)を企業の研究者に一つの場にて全力で並走、引き渡し、その後の企業による製品開発を加速して、イノベーションの社会への導入を速やかに行うことを目的とした理研独自の産学連携制度です。

お問い合わせ先

独立行政法人理化学研究所 社会知創成事業 イノベーション推進センター
事業開発室 室長 石川 正道
Tel: 048-467-4346

報道担当

独立行政法人理化学研究所 広報室 報道担当
Tel: 048-467-4098

住友化学株式会社 コーポレートコミュニケーション室(広報)
Tel: 03-5543-5102