広報活動

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2013年9月2日

理化学研究所

「産業界との融合的連携研究制度」の2014年度(平成26年度)研究課題を募集

理化学研究所(野依良治理事長)は、「産業界との融合的連携研究制度」の2014年度新規研究課題の募集を2013年9月2日から開始します。本制度は、理研社会知創成事業イノベーション推進センター(藤田明博センター長)が、産業界との新しい連携の形として2004年度から展開している企業主導を重視した研究制度です。

理研は、創出した幅広い分野の研究成果や最先端技術を広く社会に普及する、または技術移転を行うなど、研究成果の社会還元を実現するための取り組みを行っています。このような技術移転を効果的に進めるには、リレー競技の“バトンゾーン”のような、理研の研究者と企業の研究者が、一定の期間、同じ方向に全力で突き進む場が必要です。このような研究の場を提供することで、産業・社会との関係の一層の強化を図り、日本の産業技術の新しい展開に貢献します。

本制度では、(1)企業のニーズに基づいた研究テーマの設定、(2)研究計画の共同作成、(3)企業からのチームリーダーの受け入れ、(4)理研と企業の研究者が参加する時限付きの研究チームの編成、(5)理研の研究設備などの活用、(6)企業と理研の両者で研究予算を負担する、という特徴のもと、企業と理研が一体的に連携研究を実施します。現在、採択した課題について、9チームが研究を行っています。

今回、新たに2014年度に開始する課題を数テーマ募集します(提出締切:2013年11月29日(金)必着)。募集に伴い、9月2日から、ホームページに募集要項などの詳細を掲載するとともに、事前相談窓口を開設します。

産業界との融合的連携研究制度について

産業界との融合的連携研究制度は、これまでに理研で蓄積してきた、あるいは、新たに生まれつつある研究資産を活用して、企業のニーズに適合した研究課題について、企業主導で共同研究を実施することを特徴としています。本制度は、企業と理研が一体となって研究を進める「パラレルモデル」を具現化したものです。パラレルモデルとは、公的研究機関が生み出した有望な技術や特許を企業が受けて、それを実用化するという「リニアモデル」に対し、研究機関と企業が基礎研究から実用化研究まで、共に並走して研究開発を進めるもので、前走者(理研)が次走者(企業)にバトン(技術や特許)を渡すために、1つの場所で、同じ方向に向かって全速力で走る場、つまり陸上競技のリレーの「バトンゾーン」に例えています。

参考:本制度の詳細産学連携の挑戦者たち

応募条件とスケジュール

応募条件

理研の研究成果および研究基盤を活用して、実用化・製品化を目指す課題。
※各研究室の研究内容(研究室プロフィール、研究テーマ、主要論文など)については、研究紹介を参照。

スケジュール

2013年9月2日(月)
事前相談受付、提案募集開始
2013年11月29日(金)
提案募集締切
2013年12月~2014年3月
提案採択可否内定、研究計画書作成、研究契約協議
2014年4月
研究契約締結、研究チーム設置、研究開始

融合的連携研究制度のもとで研究を行っているチーム(2013年8月末現在)

  • 遺伝子検査システム研究チーム
    (パナソニックヘルスケア株式会社、株式会社ダナフォーム)
    「全自動遺伝子検査システムの開発」
  • 生体反応制御材料研究チーム(ゼオンメディカル株式会社)
    「生体親和性を有する人工硬膜、血管吻合補助材料の開発」
  • 動物細胞培養装置研究チーム(佐竹化学機械工業株式会社)
    「動物細胞に最適な低剪断培養装置の研究開発」
  • 腸管微生物研究チーム(カルピス株式会社)
    「プロバイオティクスの腸管への影響研究」
  • 計測情報処理研究チーム(日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社)
    「ポリゴンエンジニアリングシステムにおける図形処理/画像処理ライブラリの研究開発」
  • 無細胞技術応用研究チーム(大陽日酸株式会社)
    「無細胞タンパク質合成技術の応用に関する研究」
  • 光熱エネルギー電力化研究チーム(株式会社ダ・ビンチ)
    「太陽光・輻射熱収集発電システムの開発」
  • 新規PET診断薬研究チーム(長瀬産業株式会社)
    「新規PET診断薬の開発」
  • 高効率紫外線LED研究チーム(パナソニック株式会社エコソリューションズ社)
    「深紫外領域UV-LEDチップの高効率化技術開発」

上記のほか、これまでに20チームが本制度による研究を終了し、現在、それぞれの企業において製品開発などが進められています。

問い合わせ先・事前相談窓口

独立行政法人理化学研究所 社会知創成事業 イノベーション推進室
産業界との融合的連携研究制度担当
Tel: 048-462-5459 / Fax: 048-462-4718
yugorenkei [at] riken.jp
※[at]は@に置き換えてください。

報道担当

独立行政法人理化学研究所 広報室 報道担当
Tel: 048-467-9272 / Fax: 048-462-4715