広報活動

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2014年4月1日

独立行政法人理化学研究所

研究論文(STAP細胞)の疑義に関する調査報告について(その2)

要旨

独立行政法人理化学研究所(以下「研究所」)は、発生・再生科学総合研究センター(以下「CDB」)の研究員らがNature誌に発表した2篇の研究論文に関する疑義について、様々な指摘があることを真摯に受け止め、調査委員会を設置して調査を行ってきた。

本報告は、調査委員会より、これまで調査を行ってきた6項目について、調査報告がなされたので公表するものである。

調査委員会の6つの調査項目のうち、2つについて研究不正があったと認定されたことは誠に遺憾である。関係者に対しては、研究所の規定に基づき厳正に対処していくとともに、必要な再発防止策を検討・実施していく。

なお、調査報告内容については、調査委員会より報告された「研究論文の疑義に関する調査報告書」を参照。

1.本件に関し研究所が行った措置

(1)中間報告公表(平成26年3月14日)
(2)調査報告公表(平成26年4月1日)

2.研究所が今後行う措置

今般、2件の研究不正があったことの報告を受け、研究所が定める不服申し立ての機会を付与するなど必要な手続きを十分に行った上で、研究不正を行った者について厳正な処分を行うとともに、論文の取下げの勧告を含めた措置を講じていく。

さらに、研究不正が認められなかった者についても、過失とは言え、研究不正という結果を招いたことは、その立場や経験などからしても、責任が重いとの調査結果を受け、関係者の管理責任も含め研究所の規程に基づき厳正に対処する。

3.今後の研究不正再発防止への取組み

  • 今般のSTAP細胞の研究論文により生じた問題を踏まえ、研究活動に対する信頼回復と事態の再発防止の責任を全うするため、緊急に対策を講じる。
  • このため、外部有識者による「研究不正再発防止のための改革委員会」(仮称)を設置し、今般の事案の再発防止の観点から不正抑止の研究環境整備等の対策に係る検討を行い、早急にとりまとめる。
  • これらの対策に強いガバナンスにより着実かつ速やかに取り組んでいくため、理事長を本部長とする「改革推進本部」(仮称)を設置する。

(再発防止対策の論点)

(1)研究不正や過失の防止に係る規程や運用の改善
(2)若手研究者が最大限に能力を発揮できる体制の整備
(3)研究成果発表時の承認手続きの明確化とガイドラインの策定、運用
(4)複数の研究者、研究グループ等にまたがる研究成果の責任体制の明確化
(5)報道発表における適切な広報体制の構築

4.STAP現象の検証

STAP現象の検証は、科学コミュニティーの中で科学的議論によって探求される命題であり、第三者による検証により証明されていくものである。科学コミュニティーによる積極的な検証を得るためにも、まず、理研本部の指導の下で、総括責任者として相澤慎一特別顧問が中心となり、その厳密な検証を行うとともに、積極的に情報発信することを通じて外部の研究者による検証実験に協力していく。

添付

調査報告を受けての著者のコメント

※3月31日付けで調査委員会から研究所に報告のあった説明用のスライド資料については、一部に未発表データが含まれるため、該当する一部の画像について公表を控えるべきとの判断から、修正しました。
修正版公表時の説明不足により調査委員会の信頼性を損ねかねない誤解を招いたことをお詫びします。