広報活動

Print

2016年10月1日

理化学研究所

特定国立研究開発法人への移行のお知らせ

理化学研究所は、「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法」に基づき、本日平成28年10月1日付で特定国立研究開発法人に移行したことをお知らせします。

松本紘理事長のコメント

理研が「特定国立研究開発法人」に選定されたということは、法律で「世界最高水準の研究開発の成果が見込まれる」と認定されたということです。法律は国会の議決ですから、理研は国民から世界最高水準の研究開発成果を出すことを付託されたことになります。これは大変重い責務であり、しっかり実現していかねばなりません。
特定国立研究開発法人となった理研は、「国際競争の中で、革新的な研究成果を創出」することにより、イノベーションの種となる新たな概念を生み出し、社会課題解決に貢献する研究開発を進めます。加えて、「我が国のイノベーションシステムを強力に牽引する中核機関」となるため、産業界や大学など様々な分野・セクターとの連携体制を構築し、「国」と一体となって政策の実現に取り組みます。

なお、松本紘理事長は、本日10月1日にグランドプリンスホテル京都において、鶴保庸介内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)と島尻安伊子前内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)同席の下、同じく特定国立研究開発法人に選定された物質・材料研究機構の橋本和仁理事長と、産業技術総合研究所の中鉢良治理事長と共に、合同記者会見に臨みました。会見では、鶴保大臣より3法人に対して「日本を世界で最もイノベーションに適した国とするためにも、特定国立研究開発法人には成果を上げていただくよう期待します」という激励のお言葉を頂きました。松本理事長は、今後、「科学技術ハブの構築」、「イノベーションデザイナーの導入と研究資金の多様化」、「安定した研究環境を築く人事改革」の3つの課題に取り組むことを表明しました。

集合写真1
集合写真2