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公募情報(理事)

国立研究開発法人理化学研究所 理事(個別業務管理担当)

[公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ]
当法人は、科学技術の水準の向上を図ることを目的として、科学技術に関する試験及び研究の業務を総合的に実施する自然科学の総合研究所である。公募対象ポストの理事には、理事長を補佐し、法人の重要な経営方針の立案に参画するとともに、総務、人事、施設、財務、契約、安全管理等を担任し、文部科学省が定める中長期目標を達成するための計画を確実に実施できる経営能力、実行力、及びリーダーシップを兼ね備えた人物を求める。

機関名

国立研究開発法人理化学研究所

(法人の業務概要)
当法人は、平成15年10月に設立された独立行政法人であり、文部科学省の政策等に基づき、科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する試験及び研究等の業務を総合的に行うことにより、科学技術の水準の向上を図ることを目的としている。日本で唯一の自然科学の総合研究所として、物理学、工学、化学、数理・情報科学、計算科学、生物学、医科学などに及ぶ幅広い分野で研究を実施しており、約3,600人の役職員が在籍している。

主な業務内容は以下のとおり。

  • 1.科学技術に関する試験及び研究を行うこと。
  • 2.前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
  • 3.研究所の施設及び設備を科学技術に関する試験、研究及び開発を行う者の共用に供すること。
  • 4.科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。

ポスト

理事 1ポスト1名
(任期2年:令和2年4月1日~令和4年3月31日)

職務内容

法人の重要な経営方針の立案に参画するとともに、理事長を補佐し、当研究所の第4期中長期計画における研究開発成果の最大化の達成に向け、以下の業務を分掌、統括する。ただし、任期中に担当業務を変更する場合がある。

  • 1.所掌に属する業務に関し、平成30年度(2018年度)から令和6年度(2024年度)までの中長期目標、中長期計画及び各年度計画に基づき、その達成に向けて的確に業務を遂行する。具体的には以下のとおり。
    • ア. 事務部門等における組織体制の強化及び業務改善
      業務フローの不断の見直し等により、効率化の追求と質の向上を図る。また、知的財産の取得・管理、研究倫理、安全管理、広報等を担う専門人材育成に関する制度の運用、研修等の育成プログラムを充実させ、職員のスキルアップと適切な人材配置をもって研究支援機能を強化する。加えて、優秀な人材を確保するにあたりダイバーシティーを推進するとともに、職員が高いアクティビティを発揮できるよう、適切な雇用体系の整備と運用を行う。
    • イ.適切な資源配分
      理事長の機動的な意思決定メカニズムに基づき、全所的な観点をもって、所掌する予算、人員等の資源を適切に配分し、効率的な活用を図る。特に、理事長のリーダーシップの下で推進する戦略的・競争的な研究事業の実施にあたっては、重点的に予算、人員等の配分を行う。
    • ウ.資源活用の効率化
      事業運営に係るコスト管理に関する取り組み、調達の合理化、光熱水等のエネルギー対策、中長期を見据えた施設・インフラ活用方策の立案等により、効率的な業務運営を行う。また、これらを通じて財務内容の改善に資する適切な執行計画の策定を行う。
    • エ.内部統制の充実・強化
      内部統制の推進状況等に関する報告を踏まえ、是正措置や再発防止に取組む。また、研究所の業務目的の達成を阻害する要因、リスクへの対応計画を作成のうえ実行し、その結果の分析・評価を通じたリスク管理を行う。
    • オ.法令遵守・倫理の保持
      研究活動等における不正行為や研究費の不正使用の防止にあたり、健全な研究活動の確保に向けた教育を研究者等に実施して意識の向上を図る。また、論文の信頼性を確保する取組みを着実に実施するとともに、通報、相談窓口の運用や利益相反マネジメントを行う。
    • カ.情報セキュリティの強化
      サイバーセキュリティ対策として、研究所における情報セキュリティの確保及び情報倫理教育や遵守に向けた活動を行う。また、最高情報セキュリティ責任者(CISO)の立場をもって、研究所の情報セキュリティを抜本的に強化する。
    • (参考)適切な資源配分に関するこれまでの事例
      理事長がリーダーシップを発揮するための理事長裁量経費を確保し、研究所が大学、研究機関、産業界と協働して科学技術ハブとなる拠点を形成・機能させるプロジェクトの早期開始に向け、機動的かつ重点的に所掌する予算、人員等の配分を行った。また、研究所を円滑に運営するため、エネルギー対策、職員の資質の向上、研究環境の整備に係る取組み等に必要な予算を重点的に配分した。

  • 2.以下の組織(職員総数:約390名)に係る業務を分担管理し、その所掌事務に関して職員を指揮監督する。
    • 総務部(総務課)
      研究所運営に適した組織設計、事務部門全体の総合調整、土地建物及び構築物等に係る基本方針策定、エネルギー需給管理・環境保全に係る基本方針の企画及び立案等に関する業務を総括する。また、施設委員会、エネルギー使用合理化推進委員会、情報公開・個人情報保護委員会等の委員長として、委員会の会務を掌理する。
    • 人事部(人事課、研究人事課、職員課)
      人事に係る戦略、基本方針、制度の企画・立案、職員の採用計画・人員配置計画、役職員の任免、職員の能力開発、人事評価、キャリア支援、男女共同参画、賞罰、職員の服務、労務管理、健康管理、福利厚生に係る基本方針、運用方針の策定等に関する業務を総括する。また、男共同参画推進委員会等の委員長として、委員会の会務を掌理する。
    • 財務部(財務課、会計課)
      予算の実施計画作成、執行管理及び審査、資金計画の作成、決算報告書、財務諸表の作成、資産の管理運営方針の策定等に関する業務を総括する。
    • 契約業務部(契約第1課、契約第2課)
      契約業務に係る基本方針の企画及び立案、契約の適正性及び合理性の確保、物品調達・役務提供・工事に係る契約審査に関する業務を総括する。また、契約審査委員会、グリーン購入推進委員会等の委員長として、委員会の会務を掌理する。
    • 安全管理部(研究安全課、生物安全課)
      放射線、高圧ガス施設、化学薬品並びに研究廃棄物の保管及び処理等、研究遂行上の安全管理に係る総合計画及び基本方針の策定、環境汚染防止対策に関する業務を総括する。
    • 業務支援室
      障害者雇用の促進による円滑な業務運営の支援等に関する業務を総括する。
    • 研究コンプライアンス本部
      内部統制、リスクの抽出・評価、改善状況のモニタリング、研究不正及び研究費不正の防止に係る方針・計画策定、周知及び実施状況の把握、不正の防止に係る体制整備及び運用、啓発活動、職員等からの公益通報、相談業務等に関する業務を総括する。また、リスク管理委員会等の委員長として、委員会の会務を掌理する。
    • 情報システム本部(サイバーセキュリティ課)
      サイバーセキュリティに係る企画、運用、教育、情報システム基盤(スーパーコンピュータ、サーバ、ネットワーク、業務システム及び情報環境に関連するものを含む。)の企画、導入、インシデント対応、及び当該業務に必要な調査及び総合調整に関する業務を総括する。また、情報セキュリティ委員会等の委員長として、委員会の会務を掌理する。
    • 事業所(筑波、和光、横浜、神戸、播磨)
      茨城県、埼玉県、横浜市、神戸市、兵庫県に所在する各事業所の運営に関する業務を総括する。また、各事業所が開催する地区運営会議や所議に参画する。
    • (参考)総務に関するこれまでの事例
      本部機能の集約による組織間連携の強化と業務の効率化を目指し、研究所として初の取り組みとなる民間資金等活用事業(PFI事業)による本部棟整備を行うとともに、プロジェクトの総合調整機能を果たす「PFI事業推進室」を新たに設置し、事業の着実な推進を図った。

必要な資格・経験等

  • 原則として任期満了時点で65歳未満であること。(閣議決定に定められた要件)
  • 当法人が行う業務について、的確に遂行できる十分な能力を有していること。
  • 中立性・公平性を担保して業務を遂行できるよう、人格高潔で高い倫理観を有していること。
  • 民間企業、独立行政法人、国又は地方公共団体の組織等の管理経験を有し、3,600人規模の組織を管理する十分な能力を有していること。
  • 民間企業や国、外国政府の諸機関との円滑な渉外交渉や調整業務の遂行を図ることのできる十分な経験及び能力を有していること。
  • 科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)について理解を有し、その総合的研究機関たる研究所の理事として職責を果たす熱意と責任感を有すること。また、柔軟な発想や経営能力に富み、優れたリーダーシップと実行力を有すること。

勤務条件

勤務条件

  • 勤務形態:常勤
  • 勤務地:本所(埼玉県和光市広沢2番1号)
  • 勤務時間等:役員であることから勤務時間、休暇の定めなし
  • 給与:本給(年収約1,400万円~1,600万円 (税込))、通勤手当等
  • 福利厚生:健康保険、厚生年金、企業年金基金等
  • 危機管理:地震等災害時には24時間体制で勤務、緊急召集の場合あり
  • 受動喫煙対策:喫煙場所以外では敷地内禁煙

選考方法

公募により以下のとおり選考する。

  • 一次選考(書類選考:履歴書及び自己アピール文書)
  • 二次選考(面接審査)
  • 外部有識者による選考委員会の審議を経て理事長が任命

応募方法

応募書類等

  • 履歴書 履歴書
  • 自己アピール文書 自己アピール文書
    (以下についてA4 2枚以内で自由にお書きください。)
    • 自身の知識・経験・能力・実績等を踏まえ、今回の公募に応募した動機・理由
    • 今回応募する職務に関連した提言・助言
    • 自分自身について、職務の遂行にあたり優れていると考える点 など

応募先

〒351-0198 埼玉県和光市広沢2番1号
国立研究開発法人理化学研究所 人事部人事課 役員公募担当 行

応募期限

令和元年12月12日(木) 必着

欠格事由等

独立行政法人通則法又は国立研究開発法人理化学研究所法の役員欠格事由に該当する場合は、理事となることはできない。また、常勤の役員は、在任中、任命権者の承認のある場合を除いて、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事することはできない。

[参考]

  • 独立行政法人通則法
    (役員の欠格条項)
    第二十二条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
    (役員の兼職禁止)
    第五十条の三 中期目標管理法人の役員(非常勤の者を除く。)は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
    (国立研究開発法人への準用)
    第五十条の十一 第五十条の二から前条までの規定は、国立研究開発法人について準用する。(以下略)
  • 国立研究開発法人理化学研究所法
    第十二条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
    • 1.物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって研究所と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
    • 2.前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

お問い合わせ先

国立研究開発法人理化学研究所 人事部人事課 役員公募担当
Tel: 048-467-8179
Email: koubo [at] riken.jp(Email推奨)
※[at]を@に置き換えてください。

この他、役員の職務・権限等については、独立行政法人通則法第二章の規定を御参照ください。
内閣官房ホームページ 独立行政法人通則法(抜粋)

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