産業界との融合的連携研究制度
お知らせ
企業と理研の研究チームを作りませんか？
「産業界との融合的連携研究制度」では、理研と企業の知識・技術を融合させる“場”として企業と理研の混成チームを理研内に設置し、新しい事業を目指すうえで直面する研究開発上の課題解決に取り組みます。
詳細は申請方法をご覧ください。
制度の概要
企業・理研の混成チームを理研内に設置して研究開発に取り組む「産業界との融合的連携研究制度」では、理研と企業が一体となる場＝チームを設けることで理研の形式知（特許・論文）のみならず暗黙知（ノウハウ等）も含めて知識・技術等を企業が効率的に吸収し、それぞれの研究開発力を融合させることで研究成果の活用・実用化を加速的に推進します。
本制度を通じて理研と企業が共通の目標に向かって一体的に研究開発に取り組み、次世代の技術基盤の創造と持続的な社会の実現に貢献することを目指します。
本制度の特徴
- 企業側の担当者をチームリーダーとして受け入れ、理研側の研究者が副チームリーダーとして参加する研究チームを理研内に設置します。
- 研究予算は研究計画に応じて提案企業・理研の双方で負担します（マッチングファンド方式）。
本制度に関する動画
概要説明（パンフレット）
実施体制
- 1.チームの設置組織
理化学研究所 科技ハブ産連本部のバトンゾーン研究推進プログラムにチームを設置します。 - 2.チームリーダー
設置チームのチームリーダーは企業側から推薦し、理研の審査で採択された後に兼務の形でチームリーダーの職位を付与します。チームリーダーはチーム員の指揮・監督、物品の管理、予算執行管理、安全管理等を行い、チームの統括権限と責任を有します。
チームの設置期間中もチームリーダーは企業側の担当者として企業内で研究活動することが可能です。 - 3.副チームリーダー
企業が提案する研究開発課題に合致する理研の研究者（パートナー研究者）が副チームリーダーを務めます。 - 4.チーム員
企業内及び理研内から参加する他、新たに研究員等の採用や他機関からの参加も可能です。 - 5.共同研究契約
採択後は申請時の研究計画書に沿った内容で理研と企業との間で共同研究契約を締結します。 - 6.研究設備
必要に応じて理研・企業の設備を活用します。 - 7.研究予算
企業負担分及び理研負担分の合計が研究予算になります。 - 8.進捗確認
組織長のバトンゾーン研究推進プログラムディレクターが進捗状況を毎年確認し、研究計画の変更は協議による同意に基づいて可能です。 - 9.チーム設置終了
設置終了時に企業と理研が実施した研究開発を共同で評価します。また、設置終了後は企業による事業化の状況についてヒアリングを行います。
公募の概要
| 対象課題 | 理研の研究成果や技術を活用して実用化を目指す課題 |
|---|---|
| 応募資格 | 日本国内に生産拠点を置く国内企業 |
| 研究期間 | 最長5年 |
| 研究予算 | 企業負担額と理研負担額の合計（マッチングファンド方式※）。
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| 募集時期 | 毎年2回
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| 審査方法 | 課題提案書の書類審査及びヒアリング審査をもって採否を判断 |
| 採択予定数 | 若干数（予算成立状況等により変動あり） |
| 審査委員会 | 理研内のメンバーで構成される委員会。
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申請方法
申請は指定された書類一式を期日までにEmail（メール）で提出してください。
2021年10月12日（火）17:00必着書類
申請は終了しました。
- (i)課題提案書 様式 課題提案書 記入要領
添付書類
- (1-1) チームリーダー候補者の履歴書
- (1-2) チームリーダー候補者の職務経歴書（3枚まで・自由書式）
- (1-3) チームリーダー候補者の業績リスト（自由書式、ただし特許情報は出願番号（国際出願した場合は国際出願番号）を必ず記載すること）
- (任意) 本提案課題に関連する代表的な論文の別刷等（3点まで・コピー可）
- (任意) 提案内容に関する補足説明の資料（パワーポイント形式で2枚程度）
- (ii)パートナー研究者意見書 パートナー研究者意見書 記入要領（3枚まで）
提出方法
- 1）上記(i)の課題提案書に係る書類はメールの件名を「融合連携応募_(企業名)」としてチームリーダー候補者が送信してください。送信の際には提案企業のドメインアドレスを用いることとし、書類に記載した提案責任者をccの宛先に必ず入れてください。
- 2）共同提案として2社以上で申請する場合、共同提案の企業の担当者もccに入れるようにしてください。
- 3）各データのタイトルは下記の【】内の名称とし、最大9データをPDFでご提出ください。
- 課題提案書⇒【1_課題提案書_（企業名）】
- チームリーダー候補者の履歴書⇒【1-1_履歴書_（企業名）】
- チームリーダー候補者の職務経歴書⇒【1-2_職務経歴書_（企業名）】
- チームリーダー候補者の業績リスト⇒【1-3_業績リスト_（企業名）】
- 本提案課題に関連する代表的な論文の別刷等⇒【1-4_企業論文_（企業名）】
- 提案内容に関する補足説明の資料⇒【1-5_補足資料_（企業名）】
- 4）上記(ii)のパートナー研究者意見書に係る書類は副チームリーダー候補者が送信して下さい。送信の際には書類に記載した所属長・センター長・推進室長をccの宛先に必ず入れてください。
- 5）各データのタイトルは下記の【】内の名称としてご提出ください。
- パートナー研究者意見書⇒【2_副TL意見書_(企業名)】
提出先
yugorenkei [at] riken.jp ※[at]は@に置き換えてください。
- ※受理後、1営業日以内に確認メールを返送致しますのでご確認ください。
- ※メールの件名は「融合連携応募_(企業名)」
- ※以上の項目が遵守されない場合は申請を受理しないことがあります。
- ※虚偽の申請に対してはペナルティーが科せられます。
課題審査
提案課題について審査委員会によるヒアリングを実施して採否を決定します。主な採択基準は以下のとおりです。
採択基準
- 産業技術として重要な提案であること。
- 産業・社会に貢献する提案であること。
- 企業側の優れた人材を研究責任者として確保できる提案であること。
- 理研の人材、施設、設備等の研究資源を有効に活用する提案であること。
- 企業側が負担する資源と理研側が負担する資源のバランスが取れている提案であること。
- 企業側が事業化する際に、理研に収益的効果をもたらす提案であること。
審査結果
ヒアリング審査以降、文書により通知します。（電話でのお問い合わせはご遠慮ください。）
採択後の手続き
- 1.採択後は速やかにチームリーダー候補者の推薦書2通をご提出していただく必要があるため、事前に推薦者等をご調整ください。
推薦書［様式］［記入要領］ - 2.パートナー研究者と共同で課題提案書に基づいた研究計画書を改めて作成していただきます。
- 3.研究計画書を添付した共同研究契約などの融合的連携研究制度に基づく関連契約を締結し、理研の人事手続を経て理研の身分が付与された後に研究を開始します。
研究成果の取扱について
- 1.研究成果の発表は、その内容、時期、方法について、理研と企業で協議します。
- 2.研究計画に基づいたチームの研究開発によって生じた知的財産権は原則として共有、持分比率を等分とします。
- 3.共有の知的財産権を実施する際も事前に理研と実施許諾等契約を締結していただきます。
公募説明会
説明会は終了致しました。
- 説明会日時
- 2021年9月15日（水）14:00-14:40（13:50開場）
- 開催方法
- オンライン（Webexの使用を予定）
- ※開催URLは当日13時頃にメールでお送りします。
- 対象者：
- 申請を検討・予定している企業の方
- 内容：
- 理化学研究所のバトンゾーン制度について
2022年4月設置チーム公募の概要説明 - 申込方法：
- 「①会社名、②ご所属、③参加者ご氏名、④連絡先」をご記載の上、以下のアドレスまでメールにてお申し込みください。
[申込先] yugorenkei [at] riken.jp ※[at]は@に置き換えてください。 - 申込期限
- 2021年9月14日（火）
- ※なお、送信の際には企業のドメインアドレスから送信してください。フリーアドレスからのお申込みには対応できかねる場合がございますので、ご容赦ください。（2021年8月27日追記）
相談窓口
ご関心のある方は下記の相談窓口へお気軽にご連絡ください。公募期間外でも随時お受けします。
連絡先
国立研究開発法人理化学研究所 科技ハブ産連本部 バトンゾーン研究推進課
担当：須賀（すが）、鈴木（すずき）
〒351-0198 埼玉県和光市広沢2番1号
Email: yugorenkei [at] riken.jp ※[at]は@に置き換えてください。