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産業界との融合的連携研究制度

お知らせ

企業と理研の研究チームを作りませんか? ― 新規チーム募集中&説明会参加申込受付中 ―

こんな企業のみなさまにお勧めです。

  • 1.現在抱えている課題を解決したい!
  • 2.新規事業・製品化を目指す上で、理研の研究・技術力を活用したい!
  • 新規チーム募集期間:8月1日-11月18日/申請方法 (募集中)

制度の概要

新規事業・製品化を目指すうえで企業が抱える研究開発課題に対し、企業と理研の研究力を融合して取り組むために企業・理研の混成チーム(融合連携チーム)を理研内に設置する「産業界との融合的連携研究制度」を実施しています。

本制度では、企業と理研が一体となることで理研の研究成果に基づく形式知(特許・論文)のみならず暗黙知(ノウハウ等の幅広い研究知見)を効率的に企業に移転し、研究成果の早期実用化・次世代の技術基盤の創造を図ります。本制度を通じて、幅広い分野に及ぶ理研の総合的な研究力で研究開発を加速させ、日本の産業技術の新しい展開に貢献することで研究成果の社会還元を目指します。

産業界との融合的連携研究制度概要図

制度の特徴

  • 企業側の担当者をチームリーダーとして受入れ、理研側の研究者が副チームリーダーとして参加する研究チームを設置
  • 研究予算は研究計画に応じて提案企業・理研の双方で負担(マッチングファンド方式)

研究の実施体制

  • 1.融合連携チームは、理研の科技ハブ産連本部バトンゾーン研究推進プログラムに設置します。
  • 2.融合連携チームのチームリーダーは、申請と審査に基づき、企業側研究者から選定し、理研の身分を付与します。
    ※融合連携チームのリーダーは、融合連携チームを編成し、融合連携チームの統括権限と責任を有します(チーム員の指揮・監督、物品の管理、予算執行管理、安全管理等を行います)。
  • 3.融合連携チームの副チームリーダーは、企業が実施を希望する研究開発課題に合致する理研研究者(パートナー研究者)が務めます。
  • 4.融合連携チームのチーム員は、企業内及び理研内から参加の他、ポスドク等の採用や他機関からの参加も可能です。
  • 5.提案採択後に作成する研究計画書に沿って、理研内に設置する融合連携チーム(実用化研究)と企業内の研究チーム(事業化検討)との間で、共同研究を実施します。
  • 6.研究設備は、必要に応じて理研、企業の設備を活用します。
  • 7.融合連携チームの研究予算は、間接経費を除く企業負担分及び理研負担分の合計です。
  • 8.バトンゾーン研究推進プログラムディレクターは、毎年研究進捗状況を確認し、協議の上、必要に応じて研究計画を変更します。
  • 9.研究終了時は企業と理研が共同で評価を行います。また、研究終了後、事業化状況の調査を行います。

公募の概要

対象課題 理研の研究成果や技術を活用して実用化を目指す課題。
応募資格 日本国内に生産拠点を置く国内企業。
研究期間 原則3年。
研究予算 企業負担額、理研負担額の合計(マッチングファンド方式)。
  • 「理研の負担額:企業の負担額」が1:3以上とします。
  • 理研の負担額は1課題2,000万円/年を上限とします。
  • マッチングファンドの対象額には、企業側研究者の人件費、物納による機器等の対価額を含めません。
募集時期 毎年2回
  • 3月頃募集開始予定⇒10月チーム設置
  • 8月頃募集開始予定⇒翌年4月チーム設置(募集中)
審査方法 課題提案書及びヒアリング審査をもって採否を判断。
採択予定数 3課題程度(予算状況等によって変更の可能性あり)。
審査委員会 理化学研究所内部の委員会による審査。
  • 研究分野の専門家以外の委員も含まれます。

申請方法

2020年4月設置のチームを応募中です。

ご関心のある方は下記の相談窓口へご連絡下さい。制度詳細等についてご説明いたします。また、パートナー研究者を探すにあたり、理研の下記ホームページ等をご利用いただく以外に、事前相談を通じてパートナー研究者候補を紹介することも可能です。
事前相談の結果、課題提案をする場合は、下記書類一式を提出して下さい。

  • 「チーム予算にて100万円以上の物品購入・リースを予定される方」「チームでの人の採用を予定される方」「横浜地区でのチーム設置を予定される方」は、申請前に相談窓口までご連絡下さい。

提出書類

  • 課題提案書 様式 課題提案書 記入要領 【1_課題提案書_企業名】
  • チームリーダー候補者の履歴書 様式 【1-1_履歴書_企業名】
  • チームリーダー候補者の推薦書2通 様式 推薦書 記入要領 【1-2-1_推薦書_企業名】、【1-2-2_推薦書_企業名】
  • チームリーダー候補者の業績リスト(特許情報) 様式 【1-3-1_業績リスト(特許情報)_企業名】
  • チームリーダー候補者の業績リスト(論文・その他) 様式 【1-3-2_業績リスト(論文)_企業名】
  • チームリーダー候補者の職務経歴書 (3枚まで・自由書式) 【1-4_職務経歴書_企業名】
  • 本提案課題に関連する代表的な論文の別刷等(TL) (3点まで・コピー可) 【1-5_企業論文_企業名】
  • 副チームリーダー(TL)意見書 様式 意見書 記入要領 (3枚まで) 【2_副TL意見書_企業名】
  • 本提案課題に関連する代表的な論文の別刷等(副TL) (3点まで・コピー可) 【2-1_副TL論文_企業名】
  • 提案内容に関する補足説明の資料 (パワーポイント形式で2枚程度/任意) 【3_補足資料_企業名】

提出締切

重要:上記書類一式を2段階(データをメールで提出⇒押印書類原本の郵送)でご提出下さい。

データ締切:2019年11月18日(月)17:00 必着

  • メールの件名は「融合連携応募_企業名」として下さい。
  • 各データのタイトルは上記の【】内の名称とし、全11(補足説明資料を添付しない場合は10)データをPDFでご提出下さい。

受理後、1営業日以内に確認メールを返送致しますのでご確認下さい。
データ提出先:
yugorenkei[at]riken.jp ※[at]は@に置き換えてください。

押印書類締切:2019年11月25日(月)原本必着

  • 「1_課題提案書」、「1-2_推薦書2通」、「2_副TL意見書」のみご郵送ください。

押印書類提出先:
〒351-0198 埼玉県和光市広沢2-1
国立研究開発法人理化学研究所
科技ハブ産連本部 バトンゾーン研究推進課 融合連携担当宛
(簡易書留等、受取日が確認できる送付方法を推奨)

説明会

今回の説明会は終了いたしました。
ご質問やご相談などありましたら、下記の相談窓口までご連絡ください。

本件公募に関する説明会を、下記の通り実施します。説明会の後には希望者の個別相談を受け付けております。
参加をご希望される方は、「①参加日程 ②会社名 ③所属 ④参加者氏名 ⑤連絡先 ⑥個別相談希望の有無」をご記載の上、下記相談窓口宛にご連絡ください。

関西地区

日時:2019年9月27日(金)14:30-15:30 [個別相談会] 15:30-16:30
場所:理研神戸事業所 神戸MI R&Dセンター2F大会議室
(〒650-0047 兵庫県神戸市中央区港島南町6-7-3)
申込期限:2019年9月25日(水)

関東地区

日時:2019年10月3日(木)15:00-16:00 [個別相談会] 16:00-17:00
場所:理研東京連絡事務所 会議室1, 2
(〒103-0027 東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング 15階)
申込期限:2019年9月30日(月)

審査から採択まで

スクロールできます


募集期間① 募集期間②(募集中)
1.事前相談 随時 随時
2.審査書類受付 3月中旬~5月中旬 8月上旬~11月上旬
3.ヒアリング審査 6月中旬
採択された場合は「4」へ進む
12月中旬
採択された場合は「4」へ進む
4.研究計画書作成/契約・人事手続き 7月下旬~9月上旬 1月下旬~3月上旬
5.研究開始 10月1日 4月1日

課題審査

提案いただいた課題について、ヒアリング(詳細は課題提案書の提出締切後に通知します。)を実施し、理研内部での審査により提案の採否を決定します。主な採択基準は以下のとおりです。なお、応募多数の場合、書類審査を行ってヒアリング実施課題を選定します。

採択基準

  • 産業技術として重要な提案であること。
  • 産業・社会に貢献する提案であること。
  • 企業側の優れた人材を研究責任者として確保できる提案であること。
  • 理研の人材、施設、設備等の研究資源を有効に活用する提案であること。
  • 企業側が負担する資源と理研側が負担する資源のバランスが取れている提案であること。
  • 企業側が事業化する際に、理研に収益的効果をもたらす提案であること。

審査結果

ヒアリング審査以降、文書により通知します(電話でのお問い合わせはご遠慮下さい)。

採択後の手続き

  • 1.ご提案が採択された場合には、パートナー研究者と共同で、課題提案書に基づいた研究計画書を作成していただきます。
  • 2.研究計画書に基づく融合的連携研究に関する契約の締結後、融合連携チームを設置し、理研の人事手続きを経て、企業側研究者に理研の身分を付与の上、研究を開始します。

研究成果の取扱について

  • 1.研究成果の発表は、その内容、時期、方法について、理研と企業で協議します。
  • 2.融合連携チームと企業の共同で得られた知的財産権は、原則共有となり、理研と企業の持分比率を1:1とします。
  • 3.特許実施の際は、実施許諾等契約を締結します。
    ※連携先企業による製造・販売等を想定しており、理研の単独知財あるいは理研と連携先企業の共有知財を実施する場合は、実施料を理研に支払っていただきます。

相談窓口

ご関心のある方はお気軽にご連絡下さい。ご相談は、一年を通して随時受付ております。

国立研究開発法人理化学研究所
科技ハブ産連本部 産業連携部 バトンゾーン研究推進課
担当:日比野(ひびの)、鈴木(すずき)、大須賀(おおすか)
〒351-0198 埼玉県和光市広沢2番1号
Tel: 048-462-5459 / yugorenkei[at]riken.jp ※[at]は@に置き換えてください。

理研の研究に関する情報(参考)

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