研究･技術協力
理研では、民間企業や大学・研究機関の皆さまからのご要望に応じて、共同研究や技術指導などを行っています。
- お問い合わせフォーム
- 特別試験研究費の額の認定について
「特別試験研究費の額の認定手続マニュアル」 「（記載例）特別試験研究費（契約・認定申請書・積算書等）」- ※特別試験研究費の額の認定を受けることを予定されている場合、上記マニュアルをご確認頂くとともに、契約を締結する前にご相談ください。
- ※認定申請書の様式は、経済産業省のウェブサイト「特別試験研究税額控除制度の認定申請書様式について」から入手してください。
- ※認定申請書の記載方法は、「（記載例）特別試験研究費（契約・認定申請書・積算書等）」をご覧ください。
お知らせ
2025年度より、研究所の知的貢献に相当する経費（知的貢献費）の導入及び管理費の割合を増加変更させていただく予定です。
2025年4月1日以降の研究・試験期間を含む民間企業との案件においては、管理費を直接経費の30％以上とすることへのご理解を賜りたくお願いいたします。
なお、知的貢献費を計上する場合は、管理費は直接経費と知的貢献費の合計額をもとに算出する予定です。
詳細につきましては、後日、改めて掲載いたします。
共同研究
民間企業や大学・研究機関と理研が共同で研究を行う制度です。
主な実施条件
- 期間：協議のうえ定める期間
- 共同研究費：研究分担に応じて決定。一部負担金が必要となる場合あり。
- 特許権などの帰属：共同でなした場合は原則として共有
- 共有発明の管理費用：共有企業が全額負担（理研が第三者へ実施許諾した場合は除く）
事務手続き
- 1.事前協議：共同研究実施の可能性および契約条件などについて申込者・研究室などと協議
- 2.提出書類：申込者側からの提出書類なし。（担当研究室が「共同研究計画書」を作成）
- 3.共同研究契約を締結
共同研究契約書（標準様式）
理研は、研究成果の最大化及び社会的課題の解決を使命としています。共同研究の成果についても社会実装されることを目指しており、その内容に応じた適切な契約書を締結します。
- 1.協調領域型
独占を前提とせず、非独占的な実施を可能とすることにより、研究成果の社会実装が促進される場合に使用する契約書です。
共同研究契約書（協調領域型） - 2.競争領域型
独占的な実施により、研究成果の社会実装が促進される場合に使用する契約書です。
共同研究契約書（競争領域型） - 3.アカデミア（大学・公的研究機関）型
大学・公的研究機関との共同研究において使用する契約書です。第三者に対する実施許諾を前提とします。
共同研究契約書（アカデミア型）
- ※協調領域型か競争領域型のどちらの様式とするかは最終的に弊所が判断します。
- ※標準様式の改変は不可としています。標準様式による契約の場合、共同研究内容に応じて変動する項目表（研究分担、共同研究費など）について合意次第、速やかに契約を締結することが可能です。
- ※共同研究内容に応じて、条項の追加、削除、修正を弊所から提示する場合があります。
技術指導
理研が所有する技術などを民間企業などに指導する制度です。
主な実施条件
- 期間：協議のうえ定める期間（単年度契約となります）
- 技術指導料：協議のうえ定める額（実費相当額、コンサルティング料、管理費）。支払いは契約時一括払い。
- 特許権などの帰属：新規発明がなされた場合、速やかに通知。取扱いについて協議。
事務手続き
- 1.事前協議：技術指導の可能性、実施条件を事前に研究室などと協議
- 2.提出書類：「（記載例）技術指導申込書」（押印不要）
- 3.技術指導契約を締結
技術指導契約書（標準様式）
- 技術指導契約書
- ※標準様式の改変は不可としています。標準様式による契約の場合、項目表の変更（技術指導料内訳など）について合意次第、速やかに契約を締結することが可能です。
- ※技術指導内容に応じて、条項の追加、削除、修正を弊所から提示する場合があります。
MTA
研究成果有体物を提供する制度です。
主な実施条件
- 提供料：有償または無償
- 特許権などの帰属：対象物によるため協議
事務手続き
- 1.事前協議：提供の可能性（第三者の権利確認含む）、提供条件を事前に研究室などと協議
- 2.提出書類：申込者側からの提出書類なし（有償の場合、担当研究室が「研究成果有体物有償提供申出書」を作成）
- 3.MTA（Material Transfer Agreement）を締結
受託研究
民間企業や大学・研究機関から研究の受託を行う制度です。
主な実施条件
- 期間：協議のうえ定める期間
- 受託料など：実費相当額。支払いは原則として契約時一括払い
- 特許権などの帰属：原則として理研に帰属
- 特許権などの実施許諾：希望により協議の上、委託者またはその指定者に実施許諾
事務手続き
受託試験
民間企業や大学・研究機関が理研の試験技術を活用するための制度です。
主な実施条件
- 期間：協議のうえ定める期間
- 受託試験料：実費相当額。支払いは原則として契約時一括払い
事務手続き
- 1.事前協議：受託の可能性、実施条件を事前に研究室などと協議
- 2.提出書類：「受託試験申込書 / 受託試験申込書」
- 3.請書・請求書を送付。受託試験料入金確認後、試験を開始
- 4.受託試験終了後、報告書を送付
管理費
共同研究費や受託料等には、共同研究等を実施する研究室が直接必要とする直接経費に加えて、共同研究等の実施に関連して必要と見込まれる 研究所全体の経費（光熱水費、人件費等）となる管理費を含みます。（民間企業：直接経費の20％、大学・研究機関：直接経費の10％）
- ※2025年4月1日以降の研究・試験期間を含む民間企業との案件においては、管理費を直接経費の30％以上とすることへのご理解を賜りたくお願いいたします。
なお、知的貢献費を計上する場合は、管理費は直接経費と知的貢献費の合計額をもとに算出する予定です。