理研について

沿革

財団法人時代・株式会社時代

1913年
高峰譲吉の写真

高峰譲吉

渋沢栄一の写真

渋沢栄一

桜井錠二の写真

桜井錠二

高峰譲吉 国民科学研究所の必要性を提唱
渋沢栄一、桜井錠二ら官・財界人「国民科学研究所」構想を議論
高峰譲吉 築地精養軒にて「国民科学研究所設立の必要性」について演説
1914年 「化学研究所設立の請願」を貴衆両議院へ請願
(議会解散のため目的達せられず)
1915年 「理化学研究所設置」を決定(第36回帝国議会)
1916年 「理化学研究所設立ニ関スル建議」を政府に提出
大隈重信首相 理化学研究所の設立発起協議会開催
1917年
設立時の理研(駒込)
財団法人理化学研究所設立
渋沢栄一を設立者総代として(財)理化学研究所の設立を申請。皇室からの御下賜金、政府からの補助金、民間からの寄付金を基に我国の産業の発展に資することを目的に東京・文京区駒込の地に設立された。
伏見宮貞愛親王殿下
伏見宮貞愛親王殿下(ふしみのみやさだなるしんのうでんか)を総裁に奉載(1917~1923)
初代所長 菊池大麓
初代所長 菊池大麓(1917)
第2代所長 古市公威
第2代所長 古市公威(1917~1921)
1919年 鈴木梅太郎 合成酒の製造研究に着手
1921年 第3代所長 大河内正敏(1921~1946)
1922年
駒込空撮
主任研究員制度発足
(主任研究員が裁量権を持って研究室を主催する制度)
駒込本所以外の各帝国大学に研究室を置くのも自由とし、理研からの研究費で研究員を採用し研究を実施した。長岡半太郎、池田菊苗、鈴木梅太郎、本多光太郎、真島利行、和田猪三郎、片山正夫、大河内正敏、田丸節郎、喜多源逸、鯨井恒太郎、高嶺俊夫、飯盛里安、西川正治の14研究室発足。
高橋克己 ビタミンAをタラの肝油から分離抽出
1923年
理研ヴィタミン
日本で初めてビタミンAを販売
1924年 寺田寅彦 入所
1927年
アルマイト
感光紙
ピストンリング
理化学興業(株)創設
理研の発明を理研自身が製品化する事業体。アルマイト(写真左)、陽画感光紙(写真中)、ピストンリング(写真右)等多数を工業化のため多くの生産会社を設立し、後に「理研産業団」となる。1939年頃には最大規模の会社数63、工場数121となった。今日に受け継がれている会社としては陽画感光紙の理研光学工業から発展した(株)リコー、理研ピストンリングから発展した(株)リケン、合成酒の理研酒工場を継承した協和発酵工業(株)、理研ビタミン(株)、理研計器などがある。
1929年 黒田チカ 理学博士の誕生
日本の女性として大学入学第1号、理学博士としては保井コノに続き2番目 。
1937年 長岡半太郎、本多光太郎が第1回文化勲章を受賞
1号サイクロトロン
仁科芳雄、わが国初のサイクロトロン(26インチ 28トン)を作製
1945年
東京湾に投棄されるサイクロトロン

『ライフ』誌より

太平洋戦争終結/サイクロトロン、東京湾に投棄される
サイクロトロンは、帝国陸軍から受託したウランに関する「ニ号研究」(仁科の頭文字のニを取って命名された)において、原爆の開発に使用された烙印を押され、GHQにより破壊され投棄された。『ニューヨーク・タイムズ』によるこのニュースに、米国科学界は「馬鹿げており、愚か」と激怒。さらに、『ニューヨーク・タイムズ』は「米国の科学者らは…サイクロトロンは研究機器であって、原爆製造機械ではなく…この略奪行為に責任のある公務員は懲罰を受けるべきである」と報じた。
1946年 第4代所長 仁科芳雄(1946~1948)
1947年 過度経済力集中排除(財閥解体司令)により理研産業団解体
1948年 (財)理化学研究所解散
(第一次)株式会社科学研究所設立
初代社長 仁科芳雄
1949年 湯川秀樹 ノーベル物理学賞受賞
1950年 ストレプトマイシン(結核治療薬)の製造に着手
1952年 (第一次)(株)科学研究所の研究部門と生産部門の事業を分離し、研究部門のみを継承した(第二次)(株)科学研究所設立。生産部門は科研化学(株)(現 科研製薬株式会社)となる。
1956年 (第二次)(株)科学研究所解散
(第三次)(株)科学研究所設立
1958年 (第三次)(株)科学研究所解散

特殊法人時代

1958年 10月
初代理事長長岡治男
特殊法人理化学研究所設立
初代理事長 長岡治男(1958年10月~1966年10月)
1959年 12月 初代副理事長 坂口謹一郎(1959年12月~1962年5月)
1961年 7月 開発部門を分離 新技術開発事業団発足
[現(独)科学技術振興機構/JST]
1965年 10月 朝永振一郎 ノーベル物理学賞受賞
1966年 5月 駒込から大和研究所(現 和光地区)への移転開始
10月
160センチサイクロトロン
160cmサイクロトロン完成、試運転開始
12月
第2代理事長赤堀四郎
第2代理事長 赤堀四郎(1966年12月~1970年4月)
1967年 3月
大和研究所開所
大和研究所(現 和光地区)開所
1970年 4月
第3代理事長星野敏雄
第3代理事長 星野敏雄(1970年4月~1975年4月)
1975年 4月
第4代理事長福井伸二
第4代理事長 福井伸二(1975年4月~1980年4月)
1980年 4月
第5代理事長宮島龍興
第5代理事長 宮島龍興(1980年4月~1988年4月)
1983年   研究室業績レビュー開始
1984年 10月
筑波研究所空撮
ライフサイエンス筑波研究センター(現 筑波研究所)を筑波研究学園都市(茨城県つくば市)に開設
1986年 10月 国際フロンティア研究システム(I期)を現 和光地区に開設
1987年 1月
リングサイクロトロンの写真
リングサイクロトロン完成
1988年 4月
第6代理事長-小田稔
第6代理事長 小田稔(1988年4月~1993年9月)
1989年 10月 基礎科学特別研究員制度発足
1990年 10月 フォトダイナミクス研究センターを仙台市に開設
1992年 3月
天皇陛下御視察写真
天皇陛下ご視察
1993年 6月 第1回理化学研究所アドバイザリー・カウンシルを開催
10月
第7代理事長有馬朗人
第7代理事長 有馬朗人(1993年10月~1998年6月)
バイオ・ミメティックコントロール研究センターを名古屋市に開設
1995年 4月 英国ラザフォード・アップルトン研究所(RAL)にミュオン科学研究施設完成、理化学研究所RAL支所を開設
1996年 7月 理研ベンチャー第1号設立
フォトンチューニング(株)[現(株)メガオプト]
10月 地震国際フロンティア研究プログラム開設
1997年 10月
播磨研究所空撮
播磨研究所(兵庫県佐用郡)発足、大型放射光施設「SPring-8」供用開始
脳科学総合研究センター開設
理研BNL研究センターを米国ブルックヘブン国立研究所(BNL)に開設
1998年 1月 地震防災フロンティア研究センターを兵庫県三木市に開設
8月
第8代理事長小林俊一
第8代理事長 小林俊一(1998年8月~2003年9月)
10月 ゲノム科学総合研究センター開設
1999年 10月 国際フロンティア研究システムをフロンティア研究システムに改称
2000年 4月
横浜研究所空撮
横浜研究所発足
植物科学研究センター開設
遺伝子多型研究センター開設
発生・再生科学総合研究センター開設
ライフサイエンス筑波研究センターを筑波研究所に改称
2001年 1月 バイオリソースセンター開設
7月 免疫・アレルギー科学総合研究センター開設
2002年 4月 中央研究所開設
神戸研究所空撮
神戸研究所発足
2003年 9月 特殊法人理化学研究所解散

独立行政法人時代

2003年 10月
初代理事長野依良治
独立行政法人理化学研究所設立
初代理事長 野依良治(2003年10月~2015年3月)
2004年 9月
113番元素
「新発見の113番元素」を発表(9月28日)
2005年 4月 知的財産戦略センター開設
7月 感染症研究ネットワーク支援センター開設
9月 分子イメージング研究プログラム開設
10月 放射光科学総合研究センター開設
2006年 1月 次世代スーパーコンピュータ開発実施本部設置
シンガポール連絡事務所設置
3月 X線自由電子レーザー計画推進本部設置
4月 仁科加速器研究センター開設
10月
天皇皇后両陛下ご視察の写真
天皇皇后両陛下ご視察
12月
超伝導リングサイクロトロン
超伝導リングサイクロトロン完成
2007年 4月 分子イメージング研究プログラムを神戸研究所に開設
2008年 3月 ゲノム科学総合研究センター廃止
4月 第2期中期計画スタート
中央研究所、フロンティア研究システムを統合し、基幹研究所開設
オミックス基盤研究領域、生命分子システム基盤研究領域及び生命情報基盤研究部門を開設
遺伝子多型研究センターをゲノム医科学研究センターへ改称
10月 分子イメージング研究プログラムを改組し、分子イメージング科学研究センターを開設
2010年 4月 社会知創成事業開設
感染症研究ネットワーク支援センターを新興・再興感染症研究ネットワーク推進センターに改称
7月 計算科学研究機構開設
2011年 4月 生命システム研究センター開設
HPCI計算生命科学推進プログラム開設
2012年 3月
SACLA
X線自由電子レーザー施設「SACLA」供用開始
9月
京
スーパーコンピュータ「京」共用開始
2013年 4月 基幹研究所の一部を改組し、創発物性科学研究センター開設
基幹研究所の一部を改組し、光量子工学研究領域開設
基幹研究所の一部と植物科学研究センターを統合し、環境資源科学研究センター開設
ゲノム医科学研究センターと免疫・アレルギー科学総合研究センターを統合し、統合生命医科学研究センター開設
分子イメージング科学研究センター、生命分子システム基盤研究領域、オミックス基盤研究領域を統合し、ライフサイエンス技術基盤研究センター開設
予防医療・診断技術開発プログラム開設
グローバル研究クラスタ開設
新しい主任研究員制度と理研科学者会議発足
2014年 11月 発生・再生科学総合研究センターを改組し、多細胞システム形成研究センター開設
2015年 3月 新興・再興感染症研究ネットワーク推進センター廃止

国立研究開発法人時代

2015年 4月
初代理事長松本紘
独立行政法人理化学研究所の名称を、国立研究開発法人理化学研究所に変更
初代理事長 松本紘(2015年4月~)
7月 社会知創成事業を産業連携本部へ改称