外部連携

研究・技術協力

理研では、民間企業や大学・研究機関の皆さまからのご要望に応じて、共同研究や技術指導などを行っています。

共同研究

民間企業や大学・研究機関と理研が共同で研究を行う制度です。

【主な実施条件】

  • 期間:協議のうえ定める期間
  • 共同研究費:研究分担に応じて決定。一部負担金が必要となる場合あり。
  • 特許権などの帰属:共同でなした場合は原則として共有

【事務手続き】

  1. 事前協議:共同研究実施の可能性および契約条件などについて申込者・研究室などと協議
  2. 提出書類:申込者側からの提出書類なし。(担当研究室が「共同研究計画書」を作成)
  3. 共同研究契約を締結

技術指導

理研が所有する技術などを民間企業などに指導する制度です。

【主な実施条件】

  • 期間:協議のうえ定める期間
  • 技術指導料:実費相当額。支払いは原則として契約時一括払い。
  • 特許権などの帰属:新規発明がなされた場合、速やかに通知。取扱いについて協議。

【事務手続き】

  1. 事前協議:技術指導の可能性、実施条件を事前に研究室などと協議
  2. 提出書類:「技術指導申込書(WordPDF)」
  3. 技術指導契約を締結

MTA

研究成果有体物を提供する制度です。

【主な実施条件】

  • 提供料:有償または無償
  • 特許権などの帰属:対象物によるため協議

【事務手続き】

  1. 事前協議:提供の可能性(第三者の権利確認含む)、提供条件を事前に研究室などと協議
  2. 提出書類:申込者側からの提出書類なし(有償の場合、担当研究室が「研究成果有体物有償提供申出書」を作成)
  3. MTA(Material Transfer Agreement)を締結

委託研究員

民間企業からその職員を委託研究員として受入れ、研究または技術の習得を指導する制度です。

【主な実施条件】

  • 期間:通常1年以内(期間更新可能)
  • 受託料:月額15万円(税込)。ただし、特別に多額の費用を必要とする場合は、別にその実費を負担。支払いは原則として契約時一括払い。
  • 特許権などの帰属:理研に帰属

【事務手続き】

  1. 事前協議:委託事項の実施の可能性と契約条件などについて研究室などと協議
  2. 提出書類:「委託研究員申込書(WordPDF)」「委託研究員身元保証書(WordPDF)」および「略歴書(WordPDF)」
  3. 「承諾書」を発行し、委託研究員の受け入れを開始

受託研究

民間企業や大学・研究機関から研究の受託を行う制度です。

【主な実施条件】

  • 期間:協議のうえ定める期間
  • 受託料など:実費相当額。支払いは原則として契約時一括払い
  • 特許権などの帰属:原則として理研に帰属
  • 特許権などの実施許諾:希望により協議の上、委託者またはその指定者に実施許諾
  • 委託研究員の受入れ:委託者から委託研究員を受け入れ可能(民間企業のみ)

【事務手続き】

  1. 事前協議:受託の可能性、実施条件を事前に研究室などと協議
  2. 提出書類:「試験研究委託申込書(WordPDF)」
  3. 試験研究受託契約を締結

受託試験

民間企業や大学・研究機関が理研の試験技術を活用するための制度です。

【主な実施条件】

  • 期間:協議のうえ定める期間
  • 受託試験料:実費相当額。支払いは原則として契約時一括払い

【事務手続き】

  1. 事前協議:受託の可能性、実施条件を事前に研究室などと協議
  2. 提出書類:「受託試験申込書(WordPDF)」
  3. 請書・請求書を送付。受託試験料入金確認後、試験を開始
  4. 受託試験終了後、報告書を送付

受託分析

民間企業や大学・研究機関が理研の化学分析技術を活用するための制度です。

【分析の種類】

有機微量分析、有機元素定量分析、金属分析などのセミミクロ分析、元素の定性および定量分析、陽イオン・陰イオンの定性および定量分析。痕跡分析は、一般的にはお引受けできません。

【事務手続き】

  1. 事前協議:分析可能性、分析終了の時期、受託分析料、受託分析料納付期日などを、知財創出・活用課にご相談ください。
  2. 提出書類:「化学分析申込書(WordPDF)」と依頼サンプルを一緒に知財創出・活用課まで提出してください。(1検体につき1枚必要)
  3. 請書を送付
  4. 分析終了後、報告書と請求書を送付

管理費

共同研究費や受託料等には、共同研究等を実施する研究室が直接必要とする直接経費に加えて、共同研究等の実施に関連して必要と見込まれる 研究所全体の経費(光熱水費、人件費等)となる管理費を含みます。(民間企業:直接経費の20%、大学・研究機関:直接経費の10%)