外部連携

外部機関との協力

連携大学院

制度の概要

理研は、従来から大学との間で研究協力を行うとともに、大学から研修生を受入れることにより密接な関係を築いており、それらを背景として、1989年(平成元年)に埼玉大学と連携してわが国初の連携大学院を開設しました。
連携大学院は、理研と大学との間で協定を締結し、理研の研究者が大学の客員教授・准教授等となり、大学院学生(博士課程~修士課程)の研究指導と学位論文審査などに関わる制度であり、大学の研究者との交流により理研・大学双方の研究活動の活性化が図られるとともに、理研の下で明日の科学技術を支え発展させていく優秀な科学者・技術者を育成していくことを可能とする制度です。

国内連携大学院リスト(2017年9月現在)
大学院名 開始年度
埼玉大学大学院(理工学研究科) 1989
筑波大学大学院(生命環境科学研究科、人間総合科学研究科、数理物質科学研究科) 1992
東京理科大学大学院(理学研究科、理工学研究科、基礎工学研究科、工学研究科、生命科学研究科) 1995
東洋大学大学院(理工学研究科、生命科学研究科、学際・融合化学研究科) 1997
東京工業大学大学院(物質理工学院、理学院 他) 1997
東北大学大学院(理学研究科) 1997
立教大学大学院(理学研究科) 1998
千葉大学大学院(工学研究科、融合科学研究科、医学薬学府、医学研究院) 1998
兵庫県立大学大学院(物質理学研究科、生命理学研究科) 1999
東京電機大学大学院(工学研究科) 2000
東京大学大学院(理学系研究科、農学生命科学研究科、新領域創成科学研究科、情報理工学研究科、総合文化研究科) 2000
横浜市立大学大学院(生命ナノシステム科学研究科、医学研究科、生命医科学研究科) 2001
九州工業大学大学院(生命体工学研究科) 2001
神戸大学大学院(理学研究科、医学研究科、情報学研究科) 2002
京都大学大学院(生命科学研究科、医学研究科、情報学研究科、理学研究科) 2002
奈良先端科学技術大学院大学(バイオサイエンス研究科) 2003
東邦大学大学院(理学研究科) 2003
関西学院大学大学院(理工学研究科) 2004
新潟大学大学院(自然科学研究科) 2004
東京医科歯科大学大学院(医歯学総合研究科) 2004
長岡技術科学大学大学院(工学研究科) 2004
大阪大学大学院(医学系研究科、理学研究科、生命機能研究科) 2005
北海道大学大学院(工学院、総合化学院、生命科学院、理学院) 2005
首都大学東京大学院(理工学研究科) 2007
早稲田大学大学院(理工学術院<先進理工学研究科>) 2007
群馬大学大学院(理工学府) 2007
芝浦工業大学大学院(理工学研究科) 2008
名古屋大学大学院(生命農学研究科) 2008
慶應義塾大学大学院(医学部・医学研究科) 2008
広島大学大学院(医歯薬保健学研究科、理学研究科) 2009
同志社大学大学院(理工学研究科) 2009
岐阜大学大学院(連合創薬医療情報研究科) 2010
岡山大学大学院(医歯薬学総合研究科) 2010
東京農工大学(工学研究院) 2011
神戸学院大学大学院(薬学研究科) 2012
徳島大学大学院(医歯薬学研究部) 2012
和歌山大学大学院(システム工学研究科) 2012
お茶の水女子大学大学院(人間文化創成科学研究科) 2014
明治大学大学院(理工学研究科) 2015
立命館大学大学院(生命科学研究科) 2017

海外の連携大学院リスト

理研の国際協力・連携と海外拠点

理研は、国際協力を研究推進の大きな柱と考えており、国内外の研究機関・大学とさまざまなレベルの研究協力協定等を結んで、研究者交流や共同研究を行う一方、海外に研究拠点を設置し、組織間での連携研究推進やネットワークの構築を図るなど、理研の研究の効果的な推進に務めています。

現在、海外の420以上の機関と連携研究を推進していますが、近年では、各国の政府機関とも覚書を締結し、組織的な連携を図っており、日本を代表する研究機関として科学技術外交にも貢献しています。英国や米国に設置した海外拠点に続き、ドイツのマックスプランク研究所を始め、ロシア、中国、韓国、インド、マレーシアなどの大学や研究機関に新しく連携研究センター・研究室を開設しています。また、このような連携研究や交流を一層発展させるため、また、母国等海外に帰国、あるいは移籍して行く多くの理研OBとのつながりを強めて行く等のため、北京とシンガポールに海外事務所を設置しています。

理研と主要海外研究機関との包括的協力協定・覚書
アジア
中国 中国科学院(CAS) 1982. 5
中国科学院・上海分院(CAS Shanghai Branchi) 2006. 5
上海交通大学(SJTU) 2008. 2
西安交通大学(XJTU) 2010. 5
韓国 韓国科学技術研究院(KIST) 1989.11
韓国化学技術研究所(KRICT) 1994. 5
韓国生命工学研究院 (KRIBB) 2006. 4
国立ソウル大学校(SNU) 2010. 5
基礎科学研究院(IBS) 2015.11
台湾 中央研究院(Academia Sinica) 2000. 6
国立台湾大学(NTU) 2016.8
マレーシア マラヤ大学(UM) 2011. 9
マレーシア科学大学(USM) 2012. 4
シンガポール 科学技術研究庁(A*STAR) 2005. 9
南洋理工大学(NTU) 2011. 9
国立シンガポール大学(NUS) 2012. 1
インドネシア 技術評価応用庁(BPPT) 1989. 9
インド インド科学技術省科学技術部(DST) 2006.12
ジャワハルラル・ネルー先端科学研究センター/インド科学大学(JNCASR/IISc) 2013. 6
インド科学技術省生物工学部(DBT) 2013. 9
インド国立生物科学センターコンソーシアム(NCBS Consortium) 2013. 9
北南米
カナダ マッギル大学 2010. 7
ブラジル アマゾナス州立大学(UEA) 2013. 3
オセアニア
オーストラリア 連邦科学産業研究機構(CSIRO) 1984. 5
中東
イスラエル ワイツマン科学研究所(WIS) 1996. 7
欧州
スウェーデン カロリンスカ研究所(KI) 2004. 1
英国 リバプール大学(UoL) 2010. 1
ドイツ マックスプランク協会(MPG) 1984. 6
ミュンヘン工科大学(TUM) 2010. 1
フランス パスツール研究所(IP) 1984. 1
国立科学研究センター(CNRS) 1994. 7
ストラスブール大学 1996. 5
スイス スイス連邦工科大学・チューリッヒ校(ETHZ) 2009.12
ロシア カザン連邦大学(KFU) 2015.11