「理研で働く」というと研究職のイメージが強いかと思いますが、最先端の研究を後押しし、時にはけん引役となる総合職の存在が欠かせません。

研究者と事務部門の総合職は、研究所運営における「車の両輪」であり、双方が互いの力を発揮してこそ、研究所が円滑かつ目指すべき方向に進みます。

理研の職場環境づくりの紹介

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総合職の業務

科学技術×社会課題解決の橋渡し ～世界最先端の研究現場を支える総合職～

理研の総合職は、研究開発成果の最大化を目指し、研究者が研究に専念できるよう研究戦略の企画立案・予算の確保・組織運営の制度設計など、多岐に渡る業務を行っています。

活躍している人物像 ～理研の3C～

『challenger』『communicator』『coordinator』。
この3つを合わせて私たちは『3C』と呼んでいますが、これは、理研の総合職として活躍している人の資質を表したものです。

『challenger』「常に挑戦しようとする意欲を持つ人」

世界最先端の科学を扱っている理研にいると、新しいプロジェクトの立ち上げやこれまで経験のない課題に直面することも少なくありません。
そんな時、積極的に課題と向き合い、前向きに解決策を見出していこうとする姿勢はとても大切です。その資質を示すのがchallengerです。

『communicator』「積極的に相互の理解を深めるようとする人」

理研の総合職は、国や研究者、大学・企業など研究所内外を問わずさまざまな関係者と仕事を行う機会があります。
お互いが必要としている情報や知っている情報を把握した上で共有し、積極的に相互の理解を深め、対外調整をより良い方向に進めていける、その資質を示すのがcommunicatorです。

『coordinator』「柔軟に人・組織に働きかけ問題を解決する人」

部署内の業務効率化のため周りの職員の意見を取り纏めて提案を行う。
様々な部署が関わる複雑な問題が発生した場合に、双方納得できるような解決策を考える。
周りの人や組織を巻き込みながら、事務全体を引っ張っていく立場として、自ら主体となって動いていく、そうした資質を示すのがcoordinatorです。

福利厚生

採用FAQ

よくあるご質問と回答をまとめました。こちらをご覧ください。

応募・選考について

Q1：応募には公務員試験の受験は必要ですか？

A1：公務員試験の受験は不要です。

Q2：応募にあたって必要な資格や条件はありますか？

A2：募集ポジションによっては必要です。詳しくは各募集要項をご覧ください。

Q3：文系出身でも応募可能ですか？

A3：可能です。理研の事務職の業務内容は多岐に渡り、文系出身者も数多く在籍、活躍しておりますのでご安心ください。事務職員全体の文理比率1：1です。

Q4：説明会やイベント等に参加したことがなくても応募は可能ですか？

A4：可能です。理研のホームページや新卒採用ナビサイト上で、随時最新情報を掲載しております。ぜひご覧ください。

Q5：卒業（修了）後に職歴があっても新卒採用に応募はできますか？

A5：可能です。理研では卒業（修了）後満3年以内の方を第二新卒とし、就業中の方でも新卒採用の公募にご応募いただけます。

Q6：採用選考のフローを教えてください。

A6：新卒採用、経験者採用ともに原則以下の流れで選考を進めます。
書類審査（新卒のみ適性検査あり）→ 面接選考（複数回）→ 合否結果通知

Q7：OB・OGの紹介は行っていますか

A7：人事担当よりOB・OGの紹介は実施しておりません。ご自身の学校のキャリアセンターにて理研で活躍する卒業生の情報をご案内いただける場合もあります。

採用後について

Q1：配属部署はどのように決まりますか？

A1：ご本人のバックグラウンドやスキル、適性に加えて、理研内の人員状況等を総合的に勘案し、配属部署を決定いたします。
なお、募集時点で初期配属部署が決まっているポジションもございます。詳しくは各募集要項をご覧ください。

Q2：勤務地はどこですか。

A2：本部のある埼玉県和光市の他、筑波研究学園都市（茨城県つくば市）、東京都中央区、神奈川県横浜市、兵庫県神戸市、播磨科学公園都市（兵庫県佐用郡）、宮城県仙台市、けいはんな学研都市（京都府相楽群精華町）の8箇所です。
事務部門の総合職のうち約半数が本部のある和光市で勤務をしています。
また人数は多くありませんが、海外拠点への赴任や、省庁等へ出向となる可能性もあります。

Q3：異動や転勤はありますか。

A3：入所後は、理研の事務職員として求められる業務を一定期間かけて複数経験していただきます。2～3年程度を目安にジョブローテーション（異動）を行うことが多いです。
勤務地の変更を伴う異動の可能性もあります。

Q4：昇格の有無、スピード感について教えてください。

A4：理研の事務職員には主事→主査→副主幹→主幹（課長級）→副参事（次長級）→参事（部長級）という職階があり、主査は概ね30歳前後、副主幹へは概ね35歳前後に最初の昇格者が誕生することが多いです。ただし個人差があります。

Q5：住宅制度について教えてください。

A5：住居手当の他、転居を伴う異動がある方について所定の要件を満たせば、理研の規則に則り借上住宅、構内住宅（和光地区のみ）の利用が可能です。

Q6：残業や休日出勤について教えてください。

A6：昨年度（2024年度）の月平均所定外労働時間は、17.5時間です。
土日・祝日は休日ですが、研究所の一般公開やシンポジウム等のイベントなどで休日出勤が発生することがあります。その場合は、振替休日を取得していただくなどしています。

Q7：在宅勤務制度はありますか？

A7：あります。所定の手続きに従い、在宅勤務が可能です。
ただし業務の性質上、出勤を原則とする部署もあります。

Q8：英語力は必要ですか？

A8：部署や担当業務によって英語の使用頻度は異なります。現在、約800名の外国人が　理研で働いており、所内の放送、文書、HP等のバイリンガル化を進めているほか、会議を英語で行う部署もあります。

Q9：出産・育児に関する制度について教えてください。

A9：産前産後休暇（有給）の他、男女問わず子が3歳になるまで取得可能な育児休業制度等があります。制度利用後も職場復帰し、仕事と育児の両立を行う職員を支援する制度もあります。詳細はこちら をご覧ください。

Q10：介護に関する制度について教えてください。

A10：介護休暇（有給）の他、介護休業制度等を整備しています。詳細はこちら をご覧ください。

Q11：研修制度について教えてください。

A11：職階別の必修研修と、任意受講の能力開発研修等があります。

【階層別研修】

• 新入職員研修（10日程度）：ビジネスマナー、コミュニケーション、所内業務・システム理解
• 新入職員フォローアップ研修（入所半年後：3日程度）
• 一般職員向けコミュニケーション研修
• 主査研修
• 副主幹研修
• 新任管理職研修
• 管理職研修：評価者研修、 eラーニング

【能力開発研修】

• 3C強化研修
• オンライン語学研修
• 政府機関主催研修（財務・会計など専門職）
• ビジネススキル等eラーニング

【キャリア研修】

• 自己分析
• キャリア開発研修 他