人員

人員の推移

2023年4月1日の常勤職員数は3,253人で、その83%にあたる2,684人が研究組織所属職員です。また、その72%にあたる1,941人が任期制職員で、長期雇用者は743人となっております。理研では、中長期的に進めるべき分野などを考慮し、公正かつ厳正な評価を行ったうえで、長期雇用者の採用を進めています。

人員の内訳

理研は、全常勤職員の40％が女性職員です。属性別にみると研究組織所属職員では38％、研究員等の研究職では16％、研究管理職では8％が女性となっています。

センター毎の人員数

＊2023年4月1日現在

若手人材育成制度

理研は、若手研究者を育てるさまざまな制度を設けています。 制度の詳細は「若手研究者の登用・育成制度」をご覧ください。

＊2022年度在籍者数

地域別理研在籍研究系外国人スタッフ数

理研は、国際協力を研究推進の大きな柱と認識しており、世界各国や地域から研究者や技術者、学生を積極的に受け入れています。外国籍のそれら研究系スタッフは、2022年10月1日現在で793人に達しており、そのうち、研究員（非常勤を含む）として545人が在籍しています。

地域別理研在籍研究系外国人スタッフ数（2022年10月1日現在）

予算

収入について

政府支出金のうち「運営費交付金」とは、国立研究開発法人の自主性・自律性のある業務運営の財源として、使途の内訳を特定せずに交付される予算です。運営費交付金の使用の適否については、事後評価において研究所の運営が適切になされたかという観点でチェックされます。「特定先端大型研究施設関連補助金」は、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づき、大型放射光施設「SPring-8」、X線自由電子レーザー施設「SACLA」、スーパーコンピュータ「富岳」の整備・維持管理、研究者などへの共用を促進する予算です。「次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金」は、革新的な人工知能（AI）に関する基盤技術の基礎的研究からAIによる科学研究の加速、社会課題の解決に資する応用までを一貫して実施するための予算です。 受託事業収入などの国立研究開発法人が自ら獲得した収入を「自己収入」と呼びます。「自己収入」には、SPring-8利用料収入、特許権収入なども含まれます。

支出について

「センター等研究事業費」は、各研究センターなどにおける研究開発や研究データ基盤の構築などを行うための予算として使われます。「研究基盤経費」は、各事業所における研究環境の維持管理、若手研究者の支援、研究成果の普及など、研究活動を推進・ 支援するために必要な経費です。「管理費等」には、人件費や公租公課などの組織を運営するための費用が含まれています。理研では、計画的・効率的に研究が実施できるよう柔軟な予算配分により事業の見直しや重点化を進めています。

※予算のデータは、四捨五入のため合計が合わないところがあります。