1. Home
  2. 理研について

人員・予算

人員

人員の推移

2020年4月1日の常勤職員数は3,502人で、その85%にあたる2,973人が研究系職員、さらに、その85%にあたる2,389人が任期制職員です。また、研究系常勤職員のうち長期雇用者(無期雇用職員・定年制職員)は584人となっており、研究所が中長期的に進めるべき分野などを考慮し、公正かつ厳正な評価を行ったうえで、長期雇用者の割合を4割程度まで拡充することを目指しています。

2020年4月1日現在の常勤職員総数は3,502人。そのうち2,389人が研究系任期制職員、324人が研究系無期雇用職員、260人が研究系定年制職員。127人が事務系任期制職員、148人が事務系無期雇用職員、254人が事務系定年制職員。研究系常勤職員のうち長期雇用者は584人。

人員の内訳

理研では、全常勤職員のうち女性が37%、研究系職員では37%、研究職員では15%、研究管理職では8%を占めています。

2020年4月1日現在の常勤職員総数は3,502人。そのうち、男性研究系職が1,884人、男性研究職が1,610人、男性PIが416人、女性研究系職が1,089人、女性研究職が278人、女性PIが38人である。

センター毎の人員数

*2020年4月1日現在

左右にスクロールできます

内訳 人数
(各センターに所属する
基礎科学特別研究員を含む)
情報システム本部 28
科技ハブ産連本部 11
創薬・医療技術基盤プログラム 10
予防医療・診断技術開発プログラム 5
医科学イノベーションハブ推進プログラム 28
バトンゾーン研究推進プログラム 45
開拓研究本部 301
革新知能統合研究センター 200
数理創造プログラム 29
生命医科学研究センター 347
生命機能科学研究センター 531
脳神経科学研究センター 318
環境資源科学研究センター 288
創発物性科学研究センター 199
光量子工学研究センター 126
仁科加速器科学研究センター 145
計算科学研究センター 148
放射光科学研究センター 91
バイオリソース研究センター 123
事務等 529
合計 3,502

若手人材育成制度

理研は、若手研究者を育てるさまざまな制度を設けています。 制度の詳細は「若手研究者の登用・育成制度」をご覧ください。

*2019年度在籍者数

左右にスクロールできます

内訳 人数
大学院生リサーチ・アソシエイト(JRA)制度 147名
国際プログラム・アソシエイト(IPA)制度 69名
基礎科学特別研究員(SPDR)制度 155名
理研白眉制度 6名

地域別理研在籍研究系外国人スタッフ数

理研は、国際協力を研究推進の大きな柱と認識しており、世界各国から研究者や技術者、学生を積極的に受け入れています。外国籍のそれら研究系スタッフは、2019年10月1日現在で822人に達しており、そのうち、研究員(非常勤を含む)として451人が在籍しています。

2019年10月1日現在で合計822人。その内訳は、ヨーロッパ205人、アジア495人、北米58人、中東21人、オセアニア15人、中南米13人、アフリカ15人である。

予算

収入について

運営費交付金とは、国立研究開発法人の自主性・自律性のある業務運営の財源として、使途の内訳を特定せずに国から交付される資金です。運営費交付金の使用の適否については、事後評価において研究所の運営が適切になされたかという観点でチェックされます。

特定先端大型研究施設関連補助金は、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づき、大型放射光施設「SPring-8」、X線自由電子レーザー施設「SACLA」、スーパーコンピュータ「京」の整備・維持管理、研究者などへの共用を促進するとともに、「京」の後継機「富岳」の開発・整備をするための経費です。

次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金は、革新的な人工知能(AI)に関する基盤技術の基礎的研究からAIによる科学研究の加速、社会課題の解決に資する応用までを一貫して実施するための経費です。

受託研究収入などの国立研究開発法人が自ら獲得した収入を「自己収入」と呼びます。自己収入には、受託事業収入、SPring-8利用料収入、特許権収入などが含まれます。

2020年度 収入予算の内訳(当初予算):運営費交付金 53,549(54.0%)、特定先端大型研究施設関連補助金 30,694(31.0%)、次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金 3,249(3.3%)、自己収入 10,128(11.7%)、合計97,620百万円

支出について

「センター等研究事業費」は、各研究センターなどに配分され、センター長などの裁量の下、研究を行うための費用として使われます。
「研究基盤経費」は、各事業所における研究環境の維持管理、若手研究者の支援、情報環境の整備・維持、研究成果の普及など、研究活動を推進・支援するために必要な経費です。
「管理費等」には、人件費などの組織を運営するための費用が含まれています。

≫ 2020年度 支出予算の内訳(当初予算):センター等研究事業費 27,178(27.4%)、研究基盤経費(事業所経費等)17,656(17.8%) 、受託等研究費 9,105(10.7%)、受託等研究費 10,643、特定先端大型研究施設関連費(SPring-8,SACLA,富岳)31,126(31.4%)、次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費 3,249(3.3%)、管理費等(定年制人件費、公租公課等)9,306(9.4%)、合計97,620百万円

予算のデータは、四捨五入のため合計が合わないところがあります。

Top