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人員・予算

人員

人員の推移

2021年4月1日の常勤職員数は3,451人で、その85%にあたる2,938人が研究系職員、さらに、その79%にあたる2,310人が任期制職員です。また、研究系常勤職員のうち長期雇用者は628人となっており、研究所が中長期的に進めるべき分野などを考慮し、公正かつ厳正な評価を行ったうえで、長期雇用者の割合を4割程度まで拡充することを目指しています。

>2021年4月1日の常勤職員数は3,451人。そのうち2,938人が研究系任期制職員、363人が研究系無期雇用職員、245人が研究系定年制職員。110人が事務系任期制職員、155人が事務系無期雇用職員、248人が事務系定年制職員。研究系常勤職員のうち長期雇用者は628人。

人員の内訳

理研では、全常勤職員のうち女性が38%、研究系職員では36%、研究職員では15%、研究管理職では9%を占めています。

2021年4月1日現在の常勤職員総数は3,451人。そのうち、男性研究系職が1,869人、男性研究職が1,591人、男性PIが417人、女性研究系職が1,069人、女性研究職が276人、女性PIが43人である。

センター毎の人員数

*2021年4月1日現在

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内訳 人数
(各センターに所属する
基礎科学特別研究員を含む)
科技ハブ産連本部及び本部長室 9
創薬・医療技術基盤プログラム 7
予防医療・診断技術開発プログラム 1
バトンゾーン研究推進プログラム 41
バイオリソース研究センター 122
開拓研究本部 295
革新知能統合研究センター 188
環境資源科学研究センター 275
計算科学研究センター 141
光量子工学研究センター 125
情報統合本部 78
仁科加速器科学研究センター 142
数理創造プログラム 37
生命医科学研究センター 351
生命機能科学研究センター 509
創発物性科学研究センター 178
量子コンピュータ研究センター 33
脳神経科学研究センター 332
放射光科学研究センター 81
役員・その他事務等 506
合計 3,451

若手人材育成制度

理研は、若手研究者を育てるさまざまな制度を設けています。 制度の詳細は「若手研究者の登用・育成制度」をご覧ください。

*2020年度在籍者数

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内訳 人数
大学院生リサーチ・アソシエイト(JRA)制度 148名
国際プログラム・アソシエイト(IPA)制度 64名
基礎科学特別研究員(SPDR)制度 157名
理研白眉制度 8名

地域別理研在籍研究系外国人スタッフ数

理研は、国際協力を研究推進の大きな柱と認識しており、世界各国から研究者や技術者、学生を積極的に受け入れています。外国籍のそれら研究系スタッフは、2020年10月1日現在で803人に達しており、そのうち、研究員(非常勤を含む)として497人が在籍しています。

2020年10月1日現在で合計803人。その内訳は、ヨーロッパ190人、アジア489人、北米57人、中東18人、オセアニア15人、中南米16人、アフリカ18人である。

予算

収入について

政府支出金のうち「運営費交付金」とは、国立研究開発 法人の自主性・自律性のある業務運営の財源として、使途の内訳を特定せずに交付される予算です。運営費交付金の使用の適否については、事後評価において研究所の運営が適切になされたかという観点でチェックされます。「特定先端大型研究施設関連補助金」は、「特定先端大 型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づき、大型放射光施設「SPring-8」、X線自由電子レーザー施設「SACLA」、スーパーコンピュータ「富岳」の整備・維持管理、研究者などへの共用を促進する予算です。「次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金」は、革新的な人工知能(AI)に関する基盤技術の基礎的研究からAIによる科学研究の加速、社会課題の解決に資する応用までを一貫して実施するための予算です。 受託事業収入などの国立研究開発法人が自ら獲得した 収入を「自己収入」と呼びます。「自己収入」には、SPring-8利用料収入、特許権収入なども含まれます。

2021年度 収入予算の内訳(当初予算):運営費交付金 54,049(54.5%)、特定先端大型研究施設関連補助金 27,041(27.3%)、次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金 3,249(3.3%)、特定先端利用収入 555(0.6%)、受託事業収入 13,510(13.6%)、事業収入 617(0.6%)、事業外収入 105(0.1%)、合計99,126百万円

支出について

「センター等研究事業費」は、各研究センターなどに配分し、センター長などの裁量の下、研究を行うための 予算として使われます。「研究基盤経費」は、各事業所における研究環境の維持管理、若手研究者の支援、情報環境の整備・維持、研究成果の普及など、研究活動を推進・ 支援するために必要な経費です。「管理費等」には、人件費や公租公課などの組織を運営するための費用が含まれています。理研では、計画的・効率的に研究が実施できるよう柔軟な予算配分により事業の見直しや重点化を進めています。

≫ 2021年度 支出予算の内訳(当初予算):センター等研究事業費 27,664(27.9%)、研究基盤経費(事業所経費等)18,072(18.2%) 、受託等研究費 9,034(9.1%)、受託等研究費 13,510(13.6%)、特定先端大型研究施設関連費(SPring-8,SACLA,富岳)27,597(27.8%)、次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費 3,249(3.3%)、合計99,126百万円

予算のデータは、四捨五入のため合計が合わないところがあります。

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