はじめに

国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」といいます。）は、法令および就業規程を守り、業務の運営にあたるとともに、理研の役員、職員、その他の理研の業務に従事する者（以下、総称して「職員等」といいます。）の安全かつ快適な就業環境を確保することを最優先とします。職員等は、国立研究開発法人理化学研究所法に定める研究所の使命と、その業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に業務を遂行しなければなりません。正当なご意見・ご要望には真摯に対応し、サービスの改善・業務向上に繋げますが、カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、職員等を孤立させず、組織として毅然と対応します。さらに、悪質と判断した場合は、警察や弁護士等の外部の専門家と連携の上、厳正に対処します。

理研におけるカスタマーハラスメントの定義

職場におけるカスタマーハラスメントは、職場において行われる①顧客等の言動であって、②その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすものをいいます。

なお、「顧客等」とは、理研の顧客（今後商品の購入やサービスの利用等をする潜在的な顧客も含みます。）、取引の相手方（今後取引する可能性のある者も含みます。）、施設の利用者（今後利用する可能性のある者も含みます。）その他の理研の行う事業に関係を有する者をいいます。

理研におけるカスタマーハラスメントに当たり得る行為の例

以下のような行為を指します。あくまで例示であり、これらに限られるものではありません。

• ①身体的な攻撃（暴行、傷害等）
• ②精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等）
• ③威圧的な言動
• ④継続的、執拗な言動
• ⑤拘束的な言動（不退去、居座り、監禁）

被害を受けた職員等の尊重

職員等の人格と尊厳を守ることを最優先とし、精神的・身体的被害を未然に防ぎます。

カスタマーハラスメントに対する理研の取組み

カスタマーハラスメント対応は個人で抱え込まず、理研全体で共有・連携して組織的に行います。そのために、本方針による対応姿勢の明確化、職員等への周知・啓発および職員等のための相談・報告体制の整備等に取り組みます。

あわせて、職員等が職員等以外の者に対してカスタマーハラスメントを行うことも禁止します。

カスタマーハラスメントへの対応姿勢

理研は、職員等の人格と尊厳を守るため、カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、原則、以後の対応をお断りさせていただきます。また、悪質なケースについては、警察や弁護士等の外部の専門家と連携の上、警察・法的対応を検討し、厳正に対処します。

2026年10月1日 制定