人員・予算
人員
2025年4月1日現在の人員は以下の通りです。
常勤職員の内訳
| 内訳 | 人数 |
|---|---|
| 研究職 | 1,865名 |
| 技術支援職 | 559名 |
| リサーチアドミニストレータ | 102名 |
| アシスタント、事務職、その他 | 1,012名 |
| 合計 | 3,538名※ |
※他機関を本務先としつつ、理研において招聘研究員として研究室を主宰する研究管理職を含みます。
職員の男女比
理研は、全常勤職員の41％が女性です。属性別にみると研究職では19％、研究管理職では12％が女性です。
センター毎の人員数
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| 内訳 | 人数 （各センターに所属する 基礎科学特別研究員を含む） |
|---|---|
| TRIP事業本部 | 65名 |
| 開拓研究所 | 220名 |
| 数理創造研究センター | 78名 |
| 計算科学研究センター | 208名 |
| 量子コンピュータ研究センター | 90名 |
| 革新知能統合研究センター | 184名 |
| 情報統合本部 | 93名 |
| 生命医科学研究センター | 421名 |
| 生命機能科学研究センター | 267名 |
| 脳神経科学研究センター | 324名 |
| バイオリソース研究センター | 128名 |
| 環境資源科学研究センター | 253名 |
| 創発物性科学研究センター | 149名 |
| 光量子工学研究センター | 127名 |
| 仁科加速器科学研究センター | 143名 |
| 放射光科学研究センター | 82名 |
| 役員・その他事務等 | 706名 |
| 合計 | 3,538名 |
外国籍常勤研究職・出身地域内訳
理研は、国際協力を研究推進の大きな柱と認識しており、世界各国や地域から研究者や技術者、学生を積極的に受け入れています。2025年4月1日現在、理研に在籍する常勤職員3,538名※のうち、外国籍は538名です（研究職1,865名のうち、外国籍は482名）。
さらに外国籍の非常勤職員126名が在籍しているほか、外国籍の客員や学生等815名を受け入れており、国際的な頭脳循環ネットワーク構築の一端を担っています。
※他機関を本務先としつつ、理研において招聘研究員として研究室を主宰する研究管理職を含みます。
外国籍常勤研究職・出身地域内訳
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| 内訳 | 人数 |
|---|---|
| アジア | 285名 |
| 欧州 | 116名 |
| 北米 | 35名 |
| 中南米 | 14名 |
| 中東 | 12名 |
| アフリカ | 10名 |
| オセアニア | 10名 |
| 合計（58か国・地域） | 482名 |
若手人材育成制度
理研は、若手研究者を育てるさまざまな制度を設けています。 制度の詳細は「若手研究者の登用・育成制度」をご覧ください。
＊2024年度在籍者数
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| 内訳 | 人数 |
|---|---|
| 理研白眉制度 | 13名 |
| 理研ECL制度 | 12名 |
| 基礎科学特別研究員（SPDR）制度 | 188名 |
| 学振特別研究員制度 | 26名 |
| 大学院生リサーチ・アソシエイト（JRA）制度 | 159名 |
| 国際プログラム・アソシエイト（IPA）制度 | 72名 |
| 理研スチューデント・リサーチャー（RSR）制度 | 40名 |
予算
収入について
政府支出金のうち「運営費交付金」とは、国立研究開発法人の自主性・自律性のある業務運営の財源として、使途の内訳を特定せずに交付される予算です。運営費交付金の使用の適否については、事後評価において研究所の運営が適切になされたかという観点でチェックされます。「特定先端大型研究施設関連補助金」は、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づき、大型放射光施設「SPring-8」、X線自由電子レーザー施設「SACLA」、スーパーコンピュータ「富岳」の整備・維持管理、研究者などへの共用を促進する予算です。「次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金」は、革新的な人工知能（AI）研究を振興するために必要なハブ機能を形成するための予算です。受託事業収入などの国立研究開発法人が自ら獲得した収入を「自己収入」と呼びます。「自己収入」には、SPring-8利用料収入、特許権収入なども含まれます。
支出について
「センター等研究事業費」は、各研究センターなどにおける研究開発や研究データ基盤の構築などを行うための予算として使われます。「研究基盤経費」は、各地区における研究環境の維持管理、若手研究者の支援、研究成果の普及など、研究活動を推進・ 支援するために必要な経費です。「管理費等」には、人件費や公租公課などの組織を運営するための費用が含まれています。理研では、計画的・効率的に研究が実施できるよう柔軟な予算配分により事業の見直しや重点化を進めています。
※予算のデータは、四捨五入のため合計が合わないところがあります。