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役員(関連法人の役員を含む)

理化学研究所の現役員

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)」に基づく公表

現役員一覧

理化学研究所の役員(令和6年10月1日現在)

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)」、「特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)」及び「公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)」に基づき、令和5年4月1日時点の情報を公表しています。

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役職 氏名 任期 経歴
理事長 五神 真 令和4年4月1日~令和7年3月31日
昭和58年6月1日 東京大学 採用 東京大学 理学部 助手
昭和63年12月1日 東京大学 工学部 講師
平成2年11月1日 東京大学 工学部 助教授
平成10年8月1日 東京大学大学院 工学系研究科 教授
平成17年4月1日 東京大学 総長特任補佐
平成22年10月1日 東京大学大学院 理学系研究科 教授
平成24年4月1日 東京大学 副学長
平成26年4月1日 東京大学大学院 理学系研究科 研究科長
平成27年4月1日 東京大学 総長
令和3年4月1日 東京大学大学院 理学系研究科 教授
理事 宮園 浩平 令和4年4⽉1⽇〜令和7年3⽉31⽇
昭和56年6月1日 東京大学 採用
昭和63年7月1日 同 医学部 第三内科 文部教官助手
平成2年2月1日 スウェーデンウプサラ大学 ルードヴィヒ癌研究所 研究員
平成7年4月1日 財団法人癌研究会癌研究所 生化学部部長
平成12年8月1日 東京大学大学院 医学系研究科 分子病理学分野 教授
平成23年4月1日 同 研究科長・医学部長
平成31年4月1日 東京大学 理事・副学長
令和4年4月1日 東京大学大学院 医学系研究科 応用病理学分野 卓越教授
理事 吉田 稔 令和5年4月1日~令和7年3月31日
平成7年1月1日 東京大学農学部 助教授
平成8年4月1日 東京大学大学院 農学生命科学研究科 助教授
平成14年4月1日 理化学研究所 化学遺伝学研究室 主任研究員
平成25年4月1日 理化学研究所 環境資源科学研究センター ケミカルゲノミクス研究グループ グループディレクター
平成27年4月1日 理化学研究所 理事補佐
平成29年4月1日 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授
令和2年4月1日 理化学研究所 環境資源科学研究センター 副センター長
令和4年4月1日 理化学研究所 研究政策審議役(副理事)
理事 加賀屋 悟 令和4年4月1日~令和7年3月31日
昭和58年4月1日 理化学研究所 採用
平成14年4月1日 同 安全管理部 研究倫理課長
平成17年10月1日 同 神戸研究所 研究推進部 総務課長
平成21年4月1日 同 総務部 次長
平成22年8月1日 同 広報室 広報室長(部長待遇)
平成27年5月1日 同 総務部 総務部長
平成30年4月1日 同 副理事(人事部長兼務)
理事 仲 真紀子 令和4年4月1日~令和7年3月31日
昭和59年4月1日 お茶の水女子大学 採用
昭和64年1月1日 千葉大学 教育学部 助教授
平成2年1月1日 デューク大学 客員教授
平成11年10月1日 東京都立大学 人文学部 助教授
平成15年10月1日 北海道大学大学院 文学研究科 人間システム科学専攻 教授
平成29年4月1日 立命館大学 総合心理学部 教授
北海道大学 名誉教授
令和3年4月1日 立命館大学OIC総合研究機構 特別招聘研究教授
理事 永井 雅規 令和6年7月11日~令和7年3月31日
平成5年4月 科学技術庁 採用
平成29年4月 文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課長
平成30年7月 理化学研究所 経営企画部長
令和2年8月 文部科学省 研究開発局 開発企画課長
令和3年7月 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 経営企画部長
令和5年4月 文部科学省 大臣官房審議官(研究開発局担当)
令和6年7月 文部科学省 大臣官房審議官(研究開発局担当)退職
監事 鈴木 裕子 令和4年9月1日~令和6年事業年度の財務諸表承認日
平成1年4月1日 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)採用
平成15年7月1日 同パートナー就任
平成17年3月1日 公益社団法人医療系大学間共有試験評価実施機構監事
平成25年11月1日 社会福祉法人ゆめグループ福祉会監事
平成29年7月1日 鈴木裕子公認会計士事務所代表
令和2年9月1日 学校法人洗足学園監事
令和3年6月1日 一般社団法人国立大学病院長会議監事
監事 星野 利彦 令和6年7月11日~令和6年事業年度の財務諸表承認日
平成3年4月 科学技術庁 採用
平成22年7月 独立行政法人 海洋研究開発機構 経営企画室次長
(兼)研究企画統括"
平成23年7月 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
平成24年9月 京都大学教授(iPS細胞研究所基盤技術研究部門)
平成27年1月 内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(企画担当)
平成30年9月 内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(資源配分担当)
令和30年4月 同 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(大学改革担当)
令和31年8月 国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構 総務部長
令和02年4月 内閣府宇宙開発戦略推進事務局参事官 (総括担当)
令和04年8月 文部科学省大臣官房付
(併)科学技術・学術政策研究所第1調査研究グループ 総括上席研究官
(併)内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(統合戦略担当)
令和04年4月 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 理事
令和06年7月 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 理事退職

関係法人の役員のうち退職公務員及び理化学研究所退職者(令和6年10月1日現在)

「特殊法人等整理合理化計画」、「公務員制度改革大綱」に基づく公表

(1)公益財団法人高輝度光科学研究センター

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役職 氏名 就任年月日 経歴
常務理事 安藤 慶明 令和5年6月14日
昭和61年4月 科学技術庁
平成5年7月 同庁 科学技術振興局 大型放射光施設整備推進室長補佐
平成10年4月 外務省 在カナダ日本大使館一等書記官(出向)
平成21年7月 理化学研究所 計算科学研究機構企画部長(出向)
平成24年4月 文部科学省 研究振興局 基礎研究振興課長
平成26年11月 同省 大臣官房審議官(研究振興局担当)
平成27年10月 科学技術振興機構 理事(出向)
平成29年11月 東京大学 特任教授(出向)
平成31年4月 防災科学技術研究所 理事(出向)

(2)株式会社理研イノベーション(令和6年6月 株式会社理研鼎業から名称変更)

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役職 氏名 就任年月日 経歴
取締役 吉田 茂美 令和6年6月21日
昭和58年4月 明治製菓株式会社中央研究所研究員
平成10年3月 万有製薬株式会社つくば研究所天然物グループリーダー
平成13年8月 万有製薬株式会社研究開発統合部門次長
平成18年5月 MSD株式会社(旧万有(株))研究開発統合部門次長
平成21年6月 MSD株式会社事業開発室アライアンスマネジャー
平成22年7月 理化学研究所創薬医療技術基盤プログラム事業開発室長
令和元年12月 株式会社理研鼎業共同研究促進部長(理研より出向)
令和3年4月 株式会社理研鼎業入社 共同研究促進部長
令和6年4月 株式会社理研鼎業ライセンス&インキュベーション部長
令和6年6月 株式会社理研イノベーション(旧理研鼎業)兼務役員
監査役 清水 至 令和1年9月5日
平成17年7月 監査法人太田哲三事務所(現 新日本有限責任監査法人)
平成12年7月 監査法人太田昭和センチューリー(現 新日本有限責任監査法人)代表社員
平成20年7月 新日本有限責任監査法人シニアパートナー
平成23年10月 理化学研究所 監事(平成30年8月退職)
平成30年8月 清水公認会計士事務所 所長

参考

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)

第22条 独立行政法人等は、政令で定めるところにより、その保有する次に掲げる情報であって政令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録を作成し、適時に、かつ、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。

  • 1.当該独立行政法人等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報
  • 2.当該独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
  • 3.当該独立行政法人等の出資又は拠出に係る法人その他の政令で定める法人に関する基礎的な情報

2 前項の規定によるもののほか、独立行政法人等は、その諸活動についての国民の理解を深めるため、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令

第12条
2 法第22条第1項の政令で定める情報は、次に掲げるものとする。
(1)独立行政法人等の組織に関する次に掲げる情報
ロ 当該独立行政法人等の組織の概要(当該独立行政法人等の役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。)

特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)

III 各特殊法人等の改革のために講ずべき措置その他の必要な事項
(2) 共通的事項

  • 各独立行政法人等(独立行政法人等情報公開法の対象法人)の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。
  • 特殊法人等(特殊会社を含む。)、民間法人化された特殊法人・認可法人及び独立行政法人のうち、上記ニに掲げる法人以外の法人については、当該法人が、その法人の役員に就いている退職公務員の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員に就いている退職公務員及びその法人の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものを取りまとめる。

公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)

II 新たな公務員制度の概要
3 適正な再就職ルールの確立
その他

  • 各独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象法人)の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。
  • 上記からまでに掲げる法人のうち、上記アに掲げる法人以外の法人については、当該法人が、その法人の役員に就いている退職公務員の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員に就いている退職公務員及びその法人の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。

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