仕事と育児の両立支援
各種支援制度
理化学研究所では、誰もが働きやすい研究環境整備のため、各種支援制度を整備しています。
- ※雇用形態等により支援制度の内容が異なる場合もあります。
妊娠・出産・育児に関する支援制度一覧
- ※対象:定年制職員・任期制職員・無期雇用職員・特任職員・基礎科学特別研究員・准事務基幹職員
利用時期別一覧
各制度概要
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時期 | 制度等 | 概要 | 給与 |
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妊娠前 | 出生サポート休暇 | 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。1事業年度5日以内休暇を取得できます。(体外受精又は顕微授精に係る通院等の場合は10日以内) | 有給 |
妊娠中 | 時間外・休日・深夜業の制限 | 時間外・休日・深夜業を命令されないことを請求できます。 | - |
健康診査等のための通院時間 | 母子保健法により健康診断、保健指導を受けるために必要な時間を休業できます。 | 有給 | |
勤務時間短縮 | 通勤のための交通機関として電車又はバスを使用する職員は、所定の勤務時間の始めまたは終わりにおいて、各1時間の範囲内で勤務時間を短縮することができます。 | 有給 | |
妊娠中及び出産後の女性職員に対する通勤緩和等の措置 | 医師や助産師よりその症状等に関して指導を受けた場合は、通勤緩和、休憩の付与等の措置を申請できます。 | 有給 | |
産前6週間~産後8週間 | 産前休業 | 出産予定日を含む産前6週間(暦日)を休業できます。 | 有給 |
配偶者の産前6週間及び産後8週間の間に育児・配偶者介助の特別有給休暇 | 配偶者の産前6週間及び産後8週間の期間中、育児・配偶者介助のため、5日以内の特別有給休暇を取得できます。 | 有給 | |
配偶者が出産するときの特別有給休暇 | 配偶者が出産するとき、3日以内の特別有給休暇を取得できます。 | 有給 | |
産後休業 | 出産の翌日から起算して8週間の休業は、法律により原則として必ず取得しなければなりません。(ただし、産後6週間を経過し、本人が就労を請求し、かつ医師が支障がないと認めた場合は就業できます。) | 有給 | |
出生時育児休業 | 子の出生後8週間の期間内に4週間以内の休業を取得できる制度です。女性は、産後8週間は産後休業期間であるため、主に男性が使用する制度となります。子の出生後8週間以内に4週間を上限に、分割して2回まで取得できます。ただし、分割する場合、2回分をまとめて初回時に申し出なければなりません。 | 有給 | |
時間外労働・深夜業の制限 | 時間外労働をしないこと、時間外労働・深夜業の制限を請求できます。 | - | |
看護休暇 | 子の看護、予防接種、健康診断のため、1年度につき5日以内休暇を取得できます。(小学校就学前の子が2人以上いる場合は、1年度に10日以内) 2021年4月以降、半日単位の取得を廃止し終日または時間単位の取得となります。(裁量労働制職員は終日のみ) |
有給 | |
育児中 | 健康診査等のための通院時間 | 母子保健法により健康診断、保健指導を受けるために必要な時間を休業できます。 | 有給 |
妊娠中及び出産後の女性職員に対する通勤緩和等の措置 | 医師や助産師よりその症状等に関して指導を受けた場合は、通勤緩和、休憩の付与等の措置を申請できます。 | 有給 | |
時間外労働・深夜業の制限 | 時間外労働をしないこと、時間外労働・深夜業の制限を請求できます。 | - | |
看護休暇 | 子の看護、予防接種、健康診断のため、1年度につき5日以内休暇を取得できます。(小学校就学前の子が2人以上いる場合は、1年度に10日以内) 2021年4月以降、半日単位の取得を廃止し終日または時間単位の取得となります。(裁量労働制職員は終日のみ) |
有給 | |
育児時間 | 1歳に満たない子を育てるため、1日2回それぞれ30分休業できます。裁量労働制職員は除く。 | 有給 | |
育児期における出勤免除 | 「育児期における出勤免除に関する細則」により、出勤が免除されます。 | - | |
部分休業 | 子が中学校就学の始期に達するまでの間、1日のうち2時間まで勤務しないことができます。(※30分単位、「始業及び就業時刻の変更」との併用不可) | 無給 | |
育児休業(☆) | 「育児休業等に関する細則」により、対象者は子が3歳に達するまでの間、一定期間休業できます。 | 無給 | |
目的限定型フレックスタイム制 | 「目的限定型フレックスタイム制に関する細則」により、対象者は子が中学校就学の始期に達するまでの間、フレックスタイム制の申請ができます。裁量労働制職員は除く。 | - |
- ☆2022年4月1日より入所から1年未満でも取得可能になりました。
対象者には、雇用保険より一定期間「育児休業給付金」が支給されます。
研究系職員の両立に関する支援制度
- 妊娠、育児中の研究系職員の支援者にかかる経費助成
- 妊娠中、育児中の研究系職員の業務を支援する者(パートタイマー・アルバイト・派遣職員)を雇用する経費を助成し、研究業務との両立を支援しています。
- 研究中断からの復帰のための研究費支援
- 育児などのライフイベントによる研究中断からの復帰を支援し、研究開発成果の維持・向上につなげるための研究費支援を行っています。
「子育て応援ガイドブック」の発行
妊娠・出産・育児に関する理研の支援制度の一覧表など、育児の時期に役立つ情報をまとめたガイドブックを発行しています。
ガイドブックは日本語版、英語版を用意し、常に最新の情報を理研職員がいつでもダウンロードできるよう、所内ウェブサイトに掲載しています。
目次
- 1.理研 男女共同参画・ワークライフバランス推進の取組
- 2.事務手続き
- 3.個別相談のご案内
- 4.妊娠・出産・育児に関する支援制度一覧
- 5.保育に関するその他支援
- 6.研究系職員の両立に関する支援
- 7.妊娠・出産・育児に関する支援制度等(その他)
事業所内託児施設
事業所内託児施設は、空き状況に応じて理研勤務者が利用できます。仕事と子育ての両立が困難な状況を解消し、産後休業・育児休業からの職場復帰を円滑にすることなどを目的とする理化学研究所の基本方針に基づき設置しています。
- 「りけんキッズわこう」
- (和光地区 埼玉県和光市)
保育種類:常時保育・一時保育
保育時間:8:30~20:00
保育年齢:生後57日目~就学前の健康な乳児・幼児
- 「りけんキッズよこはま」
- (横浜地区 神奈川県横浜市)
保育種類:常時保育・一時保育
保育時間:8:30~18:00(延長保育8:00~8:30、18:00~20:00)
保育年齢:生後57日目~就学前の健康な乳児・幼児
詳細については横浜キャンパス内託児施設 りけんキッズよこはま | 理化学研究所 横浜キャンパスをご覧ください。
- 「ポーアイキッズこうべ」
- (神戸地区 兵庫県神戸市)
保育種類:常時保育・一時保育
保育時間:8:15~20:00
保育年齢:生後57日目~就学前の健康な乳児・幼児
休園日:土・日・祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、理化学研究所の休日
利用資格:- 常時保育
- 1.入園を希望する乳幼児の親又は扶養者であり、理化学研究所に所属する者(採用内定者を含む)であること。なお、採用内定者は、所属予定の研究チーム等を通して研究支援部人事課に照会すること。
- 2.入園を希望する乳幼児の親又は扶養者の就労状況、乳幼児の健康状況等により、認可保育園等での保育が困難である場合。
- 3.上記以外の者で研究支援部長が特に必要と認めた者。
- 一時保育
以下のいずれかの者とする。- 1.理化学研究所に所属する者。ただし、その監護する乳幼児について、通常、家庭又は他の保育園等で保育しているが緊急一時的に保育が必要となった場合とする。
- 2.神戸地区で開催される学会やシンポジウム等に参加するため一時的に神戸地区を訪れる者。
- 3.その他研究支援部長が特に必要と認めた者。
定員:
- 常時保育 20名
- 一時保育 5名
- 常時保育 原則として3年間。ただし常時保育利用者数が総定員数の7割に満たない場合等は3年を超える利用も認める。
- 一時保育 なし
- 常時保育 入園希望日の6ヶ月前~前月1日
- 一時保育 登録利用希望日の2週間前まで予約利用の3営業日前まで
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常時保育料金 一時保育・延長保育料金 0歳児 61,000円 / 月 230円 / 30分 1歳児 59,000円 / 月 220円 / 30分 2歳児 57,000円 / 月 220円 / 30分 3歳児~ 42,000円 / 月 217円 / 30分 問い合わせ先:kobe-kosei [at] riken.jp ※[at]は@に置き換えてください。
- 常時保育
個別相談窓口の設置
妊娠・出産・育児等の理由で仕事との両立に困難が生じた場合に、理研勤務者なら誰でも個別に相談できる窓口を人事部内に設置しています。
男女共同参画推進委員会
理化学研究所の男女共同参画の積極的な展開を図るため、男女共同参画推進委員会を設置しています。また各地区に分科会を設置し、男女共同参画に関するさまざまな議論、検討を行っています。