独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）は、2009年度に設置した産業界との新たな連携を展開させるための「連携促進研究員」について、2010年度第1期の募集（10名程度）を2010年4月12日から開始します。

連携促進研究員制度は、社会知創成事業イノベーション推進センター（旧知的財産戦略センター、斎藤茂和センター長）が、産業界との新しい連携の試みとして2009年度から開始した制度（2009年4月30日プレス発表）で、現在6社9人が在籍しています。その目的は、企業からの提案に基づき、企業の優秀な研究者・技術者を理研の研究室・研究チームに受け入れて、「産業界との融合的連携研究プログラム^※1」をはじめ、企業と理研とがさらなる連携研究に発展する可能性を追求する、という点にあります。

連携促進研究員は、企業の研究者・技術者が理研に出向（人件費は企業負担）する形式で受け入れ、研究費を理研が負担します。今回の募集（応募締切：2010年6月30日（水）当日必着）に関する事前相談窓口^※2は、4月12日から設置します。

理研は、本制度を含め、研究成果を効率的に産業界へ技術移転するための取り組みとして、“バトンゾーン^※3”というプラットフォームを提供し、産業界との関係の一層の強化を図り、日本の産業技術の新しい展開に貢献しています。

連携促進研究員制度の概要

連携促進研究員制度は、企業の研究者・技術者を理研の研究室・研究チームなどに受け入れて、企業と理研の人材・研究交流を一層活発に進め、さらなる連携研究に発展する可能性を追求するものです。2009年10月から開始しており、現在、6社9名が在籍しています。

応募内容

対象 ： 企業の研究者・技術者
受入期間 ： 3年以内
受入方法 ： 企業からの出向（人件費は企業負担）
研究費 ： 1名当たり5,000千円／年を上限として、受入研究室に配賦（理研負担）
受入人数 ： 10名程度（2010年度）
研究成果の帰属 ： 連携促進研究員の寄与率に応じて、出向元企業と理研との共有

連携促進研究員募集から研究開始までのながれ

企業による理研研究室、研究チームなどの事前調査・検討など^（注）
↓
企業から、連携促進研究員申込書の提出（2010年6月30日（水）締切）
↓
理研による書類審査、面接審査および連携促進研究員受入可否の決定（2010年7～8月中）
（以下、受入決定の場合）
↓
企業・理研間での連携促進研究員出向契約書の締結（2010年9月中）
↓
理研研究室、研究チームなどへの受入、研究開始（2010年10月1日（金））

（注）理研の各研究室、研究チームなどの研究内容については、研究紹介ページをご参照ください。

アクセス方法
①トップページ → キーワード検索（ページ右上）→ 研究室紹介
②トップページ → 「研究者の方向け」欄の研究室主宰者等一覧（ページ左上、研究室主宰者が50音順で掲載）→ 研究室紹介（研究室主宰者のプロフィール、研究テーマ、主要論文の掲載）

応募書類（2010年6月30日（水）締切）

①連携促進研究員申込書（研究計画提案を含む）
②連携促進研究員希望者の履歴書
③同業績報告書
④推薦書（1通）

選考基準

①連携促進研究員希望者の研究遂行能力を評価
②連携促進研究員希望者を受け入れた後の、出向元企業と理研との新たな連携の可能性を評価

補足説明

• 1.

  産業界との融合的連携研究プログラム

  企業と理研が一体となって研究を併走させる「パラレル（併走）モデル」を具現化したプログラム。パラレルモデルとは、公的研究機関から生み出された有望な技術や特許を企業が実用化する「リニア（直線）モデル」に対し、研究側と企業側が基礎・応用のいずれの段階からでも、共に研究開発を進める「併走」モデルを指す。①企業が主体となった研究テーマ、チームリーダーに基づいて、企業から理研の研究人材や設備などを活用する提案を行い②研究計画を共同で作成し③理研社会知創成事業イノベーション推進センターに時限の研究チームを編成して、研究を実施する。
  2010年4月現在、以下の8チームが研究を展開している。
  ナノ粒子測定技術研究チーム（株式会社島津製作所）
  ナノ粒子を対象とした測定技術の開発研究
  有機発光材料研究チーム（キヤノン株式会社）
  有機発光デバイスに用いる発光材料開発に関する調査研究
  植物微生物共生機能研究チーム（株式会社前川製作所）
  植物内生細菌の機能を活かした植物版プロバイオティクスの研究開発
  人工臓器材料研究チーム（株式会社サンセイ）
  血管吻合補助材料の開発
  診断バイオチップ調査研究チーム（大日本印刷株式会社）
  マイクロアレイPOCT診断システムの調査研究
  界面ナノ構造研究チーム（東京応化工業株式会社）
  微細加工プロセスに応用可能な自己組織化ポリマー薄膜材料の研究開発
  深紫外LED研究チーム（パナソニック電工株式会社）
  革新的深紫外LEDを用いたエコ・ 環境浄化デバイスの研究開発
  フィルムデバイス調査研究チーム（TDK株式会社）
  テープキャスト法による有機半導体デバイスの調査研究
  連携促進研究員制度は、それを足掛かりとして、この産業界との融合的連携研究プログラムなどの連携施策に発展することを期待している。

• 2.

  事前相談窓口

  制度内容などや研究開発課題の設定などの相談に対して、随時、電話や電子メールにより応じる窓口。
  問い合わせ先
  社会知創成事業　連携推進部　イノベーション推進課
  TEL：048-462-5475 Ｅ-mail：cips-kikaku [at] riken.jp ※[at]は@に置き換えてください。

• 3.

  バトンゾーン

  理研が提唱する、研究成果を効率的に産業界へ技術移転するためのモデル。研究成果をバトンに見たて、バトンを渡すためには、渡し手（理研）と受け手（企業）が一定期間、同じ方向に全力で突き進む場が必要であることを、陸上のリレー競技を模してバトンゾーンと呼んでいる。