加藤重治
(任期:平成30年4月1日~平成32年3月31日)
昭和55年3月 | 東京大学工学部原子力工学科卒業 |
昭和55年4月 | 科学技術庁採用 |
昭和59年6月 | ハーバード大学ケネディ行政大学院公共政策学修士修了 |
平成10年6月 | 科学技術庁 科学技術政策局調査課長 |
平成17年7月 | 内閣府政策統括官(科学技術政策担当)付参事官(総括担当) |
平成24年5月 | 文部科学省 国際統括官・日本ユネスコ国内委員会事務総長 |
平成26年11月 | 独立行政法人理化学研究所 理事長特別補佐 |
平成27年4月 | 国立研究開発法人理化学研究所 理事 |
平成29年4月 | 文部科学省 科学技術・学術政策研究所長(平成29年12月退職) |
選任経緯
「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」(平成21年9月29日 閣議決定)の趣旨を受け、国立研究開発法人理化学研究所(以下「研究所」という。)の役員の任命に関し、独立行政法人通則法 (平成11年7月16日法律第103号)第20条第4項に規定する「理事長が任命する理事」のうち、公募による選任を行うこととされた管理担当理事のポストについては、7名の応募者があった。選考については、研究所に設置された国立研究開発法人理化学研究所公募理事選考委員会(以下「選考委員会」という。)により、公表した「職務内容書」の資格・経験要件及び加味した選考の視点に基づき、第一次選考(書類審査)が行われ、続いて第一次選考通過者それぞれ7名の者に対して第二次選考(面接審査)が実施された。この審査の結果、理事として特に適任と認められる者であるとして選考委員会からの提示を受け、理事長は、個別業務管理担当理事に加藤重治氏を選任することを決定した。
選任理由
研究所は、本年4月から新たに7年となった中長期計画期間が始まるが、昨年迎えた創立百周年を経て、今後新たな百年に向けての礎を築く重要な時期を迎える。
当該理事職は、理事長を補佐し、法人の経営方針の立案に参画するとともに、経営企画、総務、人事、施設等を担任し、他の担当理事と協力、連携し、中長期目標を達成するための計画を確実かつ迅速に実施できる経営能力、実行力、経験及びリーダーシップを有する人材でなければならない。
選考委員会から提示された選考結果では、加藤氏は、長年にわたる政府における行政政策立案経験を有し、理研においても2度にわたり4年半の業務経験を有す。うち2年は理事として、多くの業務改革の実績をあげており、業務に対する理解は十分にあるものと認められ、個別業務管理担当の理事として的確に業務を遂行できる十分な能力を有している。
また、同氏は、科学技術イノベーション政策、高等教育行政さらには海外の科学行政機関での豊富な勤務経験を有し、科学技術行政を熟知し、高い国際性、交渉力を有している者と考えられる。
更に、理事長の掲げる経営理念を実現化に対し、業務の効率化を含め具体性をもったVisionを明確にもっており、理事の業務を的確に遂行できる高い能力を有していると考えられる。更に、面接審査を通じて個別業務管理担当の理事の職に対する十分な知識・信念、熱意があることが認められた。
これらのことから同氏が当研究所の個別業務管理担当理事として適任であると総合的に判断し、決定した。
選考委員会
選考委員会のメンバーの属性は以下のとおり。
民間出身者 | 2名 |
独立行政法人の運営に精通する者 | 2名 |
学識経験者 | 1名 |
法曹関係者 | 1名 |
計 | 6名 |