理化学研究所（理研）では、基礎科学の総合研究機関として、最先端の科学成果等を迅速・的確に産業創出をはじめとする経済社会につなげるべく、価値創造をさらに強化していきたいと考えています。また、文部科学省および経済産業省による「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」追補版（令和2年6月）においては、研究者等の有する「知」への価値付けが提唱されたことを踏まえ、大学・研究機関では、共同研究契約等における「知的貢献費」の導入も進められてきたところです。
これらの状況を勘案し、理研においても、令和７年度より、共同研究等において、科学的・技術的知見がもたらす付加価値に相当する経費につきまして、「知的貢献費」を導入させていただくことと致しました。また、間接経費につきましても、大学・研究機関が外部機関と連携する際に30％以上の間接経費を措置することが一般的となっていることを勘案し、理研においても、従前の「20％以上」から「30％以上」に変更させていただきたく存じます。
詳細は「知的貢献費及び間接経費へのご理解とご協力のお願い」及び「共同研究等における「知的貢献費」の導入及び間接経費の変更」をご覧ください。
知的貢献費及び間接経費に関しまして、今般の見直し趣旨につきましてご理解くださいますよう、お願いいたします。