このプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」といいます。）が研究その他の事業上取り扱う個人情報（以下「本個人情報」といいます。）の取り扱い方針を定めるものです。

ただし、個別の研究・その他の事業等ごとにプライバシーポリシー、利用規約等が規定されているときは、当該研究・その他の事業等に関する個人情報の取扱いについては、別段の定めがない限り、当該個別に規定されたプライバシーポリシー、利用規約等（以下「個別サービスポリシー等」といいます。）が本ポリシーに優先して適用されます。

なお、本ポリシーで使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）に準拠するものとします。

理研の代表者に関する情報等については、「理研について」からご確認ください。

• 1.本個人情報の利用目的

  理研は、本個人情報を、以下の利用目的及び個別サービスポリシー等に規定されている利用目的の達成に必要な範囲において利用します。

  利用目的：

  • 理研が行う各種研究その他の事業の推進、管理、公表、改善等のため
  • 理研が主催又は共催する講演会、シンポジウム、施設見学、その他のイベント等の運営のため
  • 理研の刊行物、資料、調査票、アンケート等の送付を含む、各種の連絡、ご意見・ご要望の聴取、お問い合わせ対応、情報提供、資料請求等への対応、その他の業務管理を行うため
  • 広報活動、広報物掲載等のため
  • Webサイト、アプリケーション等の、理研が運営するサービスの運営、保守、管理、改善等のため
  • 不正行為等の防止及び対応並びに入退館管理、施設利用調整、安全管理、セキュリティ確保等の理研の施設管理のため
  • 確認、報告、届出、監査対応等の法令上及びコンプライアンス上の義務や要請への対応のため
  • 採用選考、採用応募者への連絡、採用に関する統計、分析、記録管理及び役職員の人事・労務管理のため
  • 契約の締結及び履行に関連する業務のため
  • 本ポリシー、個人情報保護法又は他の適用となる法令により認められる範囲で第三者への提供を行うため
  • 上記各目的に関して取得した本個人情報を人的・機械的に分析、統計化、検討するため
  • 上記に付随する理研の事業遂行のため
  • その他、上記以外の理研の正当な事業上の目的に基づく利用のため
• 2.本個人情報の第三者提供

  理研は、次に掲げるいずれかの場合を除き、本個人情報を第三者に提供いたしません。

  • (1)本人から同意を得た場合
  • (2)法令に基づく場合
  • (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • (5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • (6)第三者に対する本個人情報の提供が、学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないと認められる場合（ただし、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
  • (7)提供先である第三者との共同による学術研究を行うにあたり、学術研究目的で本個人情報を提供する必要がある場合（当該提供の目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
  • (8)提供先である第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が本個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該本個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）。
  • (9)利用目的の達成の範囲内において外部業者その他の第三者に本個人情報の取扱いを委託する場合
  • (10)合併、分社化、事業譲渡等により事業が承継され、本個人情報が提供される場合
  • (11)その他個人情報保護法又は他の適用となる法令により提供が認められる場合
• 3.外国にある第三者への本個人情報の提供

  理研は、次に掲げるいずれかの場合を除き、本個人情報を外国にある第三者（個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定める国にある第三者を除きます。）に提供することはありません。

  • (1)前項第1号から第8号のいずれかに該当する場合
  • (2)本個人情報の提供を受ける外国にある第三者が、個人データの取扱いについて個人情報保護法第4章第2節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制（以下「基準適合体制」といいます。）を整備している場合
  • (3)その他個人情報保護法又は他の適用となる法令により提供が認められる場合

  なお、上記3.(2)に基づき、理研が基準適合体制を整備している外国にある第三者に本個人情報を提供する場合、理研は、第三者による当該基準適合体制の継続的実施を確保するために必要な措置を講じています。当該措置の詳細については、「7. 問い合わせ先」に記載の個人情報窓口までお問い合わせください。

• 4.安全管理措置

  理研は、本個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の本個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、これを実施するとともに、必要に応じ、見直し、改善してまいります。また、万一漏えい、滅失又は毀損が発生した場合には、直ちに対策を講じ、再発防止に努めます。理研の講じている安全管理措置の詳細については、「7．問い合わせ先」に記載の個人情報窓口までお問い合わせください。

• 5.開示請求等

  理研が保有する本個人情報について、ご本人又は正当な代理人は、個人情報保護法において認められる範囲内において、以下の請求（以下「開示等の請求」といいます。）を行うことができます。

  • (1)当該本人に関する保有個人情報の開示
  • (2)当該本人に関する保有個人情報の訂正
  • (3)当該本人に関する保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止

  開示等の請求を行う場合には、理研所定の請求書に所定事項を記入の上、本人確認書類等とともにご提出いただく等、所定の手続を行っていただく必要があります。なお、保有個人情報の開示を請求される場合には手数料をいただきます。これらの請求を希望される場合は、まず「7．お問い合わせ先」に記載の個人情報窓口にご連絡ください。
  開示等の請求があった場合、理研は、個人情報保護法その他適用となる法令に基づき、適切に対応いたします。もっとも、ご請求の対象が、個人情報保護法その他適用となる法令上開示等の請求の対象外である場合があることにご留意ください。

• 6.本ポリシーの変更

  理研は、法令で認められた範囲において、本ポリシーを随時変更することができるものとします。この場合、理研は、あらかじめ変更後の本ポリシーをウェブサイトを通じて周知いたします。

• 7.お問い合わせ先

  ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせにつきましては下記個人情報窓口にて承ります。

  個人情報窓口：
  総務部総務課
  住所：〒351-0198 埼玉県和光市広沢2-1
  e-mail：hogo@riken.jp
  [(受付時間：9:30～12:00、12:50～17:00 土日、祝日、年末年始を除きます。)]

2025年8月13日制定

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