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2009年9月29日

理化学研究所

職員の懲戒処分について

平成21年9月8日に背任容疑で逮捕され、9月29日に起訴された基幹研究所 和田達夫前主任研究員(休職中)にかかる事件に関し、本日、下記のとおり処分を決定しました。

今後は、本事件に係る調査委員会での調査・検討を速やかに進め、再発防止策を講じ、信頼回復に努めてまいります。

本件についての懲戒処分等

懲戒内容 懲戒解雇:和田達夫(基幹研究所 前主任研究員)

なお、管理監督の責任に対し、次の処分を行う。

(1)文書による厳重注意及び給与の1/10(1カ月分)を返納

研究担当理事 土肥義治

(2)文書による厳重注意

契約担当理事 藤嶋信夫
経理担当理事 古屋輝夫
本件発生当時の経理担当理事 大河内眞(現脳科学総合研究センター 副センター長)
基幹研究所長 玉尾皓平
本件発生当時の上司、元中央研究所長 茅幸二(現次世代スーパーコンピュータ 開発実施本部副本部長)
本件発生当時の契約業務部長 手島廣(現監査・コンプライアンス室長)

(3)口頭による厳重注意

契約業務部長 松本寿正
経理部長 藤井泰規

また、本事件に関わる平成16年11月から平成20年5月までの間、上記と同様に管理監督する立場にあった者(退職者)に対し、理化学研究所に今なお在籍していたとすれば、処分に相当する旨の文書を交付する。

再発防止策の検討

1. 調査委員会の設置

平成21年9月8日、外部有識者(弁護士、公認会計士)を含めた調査委員会(委員長:総括担当理事)を設置。
調査委員会は、今回の不正行為の原因究明にあたるとともに、同様の事案について研究所内の調査点検を行い、具体的な改善方策を検討・実施する。1~2カ月を目途に中間報告をまとめる予定。

2. 調査の状況

調査委員会において、次の調査を開始。
(1)秋葉産業と取引関係のあった全研究室、部署からのヒアリング
(2)和田前主任研究員が主宰していた研究室と取引のあった会社からのヒアリング
(3)全ての研究室主宰者からのヒアリング
(4)全職員への書面調査
(5)同様な事案について、情報提供を促すための専用の窓口(メールアドレス)を設置

3. 再発防止策の検討

調査委員会において、現在、以下の項目について検討している。
(1)100万円未満の消耗品等物品購入の発注権限を研究者から事務部門職員への変更
(2)研究費の不正使用を徹底的に排除するための教育研修の実施
等。

以上

お問い合わせ先

独立行政法人理化学研究所
総務部長 前川 治彦
Tel: 048-467-9201 / Fax: 048-462-1554

報道担当

独立行政法人理化学研究所 広報室 報道担当
Tel: 048-467-9272 / Fax: 048-462-4715

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