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メッセージ

五神真理事長がこれまで発信したメッセージをご紹介します。

年頭所感(2025年1月1日)

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年の夏も大変な猛暑で、日本全体が急激に亜熱帯化していることを実感する年となりました。一昨年前に登場したChatGPTなどの生成AIは日々進化し、ネット上に展開するさまざまな新しいサービスが私たちの日常に深く浸透しています。リアルとバーチャルが融合しつつある生活環境は、選挙などの社会の意思決定のシステムにも大きな変化をもたらしています。
このような自然・人間環境の大きな変動と向かい合い、理化学研究所は、科学を通じて社会に貢献する使命を再確認し、新たな挑戦に向けて歩みを進めてまいります。

第5期中長期計画開始

理研は本年2025年4月から中長期計画の第5期に入ります。
2022年4月、理事長となった際に私は次のようなメッセージをみなさんにお伝えしました。
「科学者自身が究めたいと感じる研究が、みんなの未来のためにいつか必要となる研究と自然に重なり、科学と社会の相互の信頼が深まり、互いに繋がるという姿こそが望ましいと考えています」
この思いは今も変わりません。ただ、このわずか3年足らずの間に人類が抱える課題はいっそう深刻化し、それを乗り越えるための科学に対する社会からの期待もいよいよ高まっています。その求めにしっかり応えるために、理研は新しい仕組みを備え、成長しなければなりません。そうした責務について職員のみなさんと共に考え、改革を進めてまいりました。

TRIP構想とつなぐ科学の推進

理研では自然科学の幅広い分野で、高度で先鋭化した研究が進められています。私の専門は物理学ですが、理研の多様な分野の研究者と交流するなかで、最先端の研究は、分野を超えた感動と共感のうえに創りあげられていると実感しました。卓越した研究者同士が語り合い、直接刺激し合うことができれば、そこに理研でなければできない研究が生まれるに違いないと確信しました。その思いをもとに着手したのが、TRIP(Transformative Research Innovation Platform of RIKEN Platforms)構想です。理研がすでに持っている多様な分野の最先端研究のプラットフォームを、分野を超えて有機的に連携させ、理研全体を新しい知を創造する壮大なプラットフォームとするという構想です。研究者はそれぞれの分野で、世界を相手にした熾烈な競争をしています。その健闘をしっかりと支援しつつ、異分野の研究者とも自然につながれるような仕掛けが必要です。その鍵として注目したのが「データの高度な活用」です。幸い理研では、データを軸とする分野横断の取り組みがいくつも進められており、それらの成果を引き継ぐことで、TRIP構想は私の予想をはるかに超えるスピードで理研全体に浸透していきました。
昨年11月、理研神戸地区でTRIP事業の第2回リトリートを開催し、現地・オンライン合わせて約200名の参加がありました。TRIP構想による「つなぐ科学」について、各人の取り組みが紹介され、この構想の今後の展開について議論しました。これまでセンターや研究室で個別に進められてきた先鋭的な研究が、隣接分野やデータ科学の最先端研究にふれることで、深さと広がりを得て一気に発展したという実例が多数報告されました。そして、地球規模の課題解決に貢献し、科学の力で社会を変革するという兆候も見え始めていることを頼もしく思います。
次の7年間の第5期中長期計画ではTRIP構想を踏まえ、それをさらに大きく展開したいと思っています。そのため、科学を横断的に見わたす「研究領域」という新たな仕組みを導入し、領域総括を据え、分野を超えた研究者同士の化学反応を促し、理研ならではの研究が生まれる機会を増やしていく計画です。研究者の好奇心を原動力として、人類が抱える課題を乗り越えていくために必要な知恵を次々と生み出していくのです。

グローバル・コモンズ

物理科学、生命科学、数理・計算・情報科学、環境科学の4つの領域を設定し、理研設立以来の伝統を担う開拓科学を加え、TRIP事業本部を含めて理研全体をダイナミックに連動させて行くための新たな体制を整えます。
特に環境科学は人類にとって唯一無二の地球、すなわちグローバル・コモンズの保全にとって不可欠な知識と体系的な技術を追求する重要な領域です。昨年10月に東京大学、東京大学グローバル・コモンズ・センター(CGC)と理研の共催で、「グローバル・コモンズ・フォーラム」を、開催しました。このフォーラムでは、プラネタリー・バウンダリーズ(地球の限界)を2009年に提唱したドイツのポツダム気候影響研究所(PIK)所長のヨハン・ロックストローム博士をお招きし、基調講演をしていただきました。科学的データをもとに地球システムの状態を評価すると、地球が復元不可能な危険水域にまで入ってしまっていることが報告されました。フォーラムでは、国内外の経済界、学術界から第一線で活躍されている強い影響力を持つ方々が一堂に会し、人類は自らの行動をどう転換すべきか、グローバル・コモンズの崩壊を防ぐための戦略について討論が行われました。
理研と東京大学CGCとドイツのPIKとの三者の連携による共同研究も始まっています。理研が担う基礎科学とPIKが担うシステム科学をしっかり結びつけ、人類がとるべき行動指針を世界に示し、経済社会の行動変容を促すのです。そして、世界の基礎科学コミュニティに呼びかけ、基礎科学の潜在力を地球規模課題の解決につなげる大きな力として生み出すことを狙いとしています。
科学研究の“普遍性”とそれが誘起する“信頼性”こそが連帯を生みだし、国境を越えた感動と共感に基づく行動変容の原動力になると確信しています。

AI技術の急展開と先端半導体科学研究

さて、2024年のノーベル物理学賞と化学賞を受賞したのは、共にAIが深く関わる研究でした。近年登場した深層学習と大規模言語モデルによる生成AI技術は、瞬く間に世界中に広がり、社会の経済・政治・文化の様相を一変させつつあります。それと同時にそれらを支える消費電力の問題が深刻化しています。大規模言語モデルの利用が飛躍的に拡大するなかで、従来のサーバーの6倍とも言われるAI学習用サーバーが生まれ、電力の消費量が急増しています。
2027年には、世界中のデータセンターが消費する電力は、全電力供給能力の8%を超えるまでに増加すると予想されています。扱うデータ量の増大とデータ転送の必要および計算量の爆発的増大が原因です。消費電力の徹底的な低減のためには、ほとんど現状破壊に等しい革新的な技術イノベーションが必要で、そのための新しい知恵を創出することが私たち科学者に課題として突きつけられているのです。理研で進めている、大規模計算科学や量子計算科学の飛躍に加え、半導体デバイスの革新も不可欠です。それに向けて、超低消費電力化を目指す先端半導体科学研究を推進し、超省エネ型メモリや新原理による量子機能素子デバイス開拓等の研究も進めていきたいと思います。
昨年12月にSEMICON JAPAN 2024というイベントがありました。日本政府による先端半導体産業への大規模投資が進むなか、半導体製造装置や周辺企業等の出展が急増し、出展者・来場者数ともに2年前の2倍近くになっていました。3日間で1,100の企業・団体が出展し10万人が来場しました。私はオープニングセッションのキーノートスピーチで、政府投資を日本の経済成長に着実に結びつけ勝機をつかむには、新しい時代の姿を適切に描き、そこで求められる技術を見極めることが必要であると述べました。

フィジカル・インテリジェンス

高性能な推論専用の半導体チップ、量子古典ハイブリッド計算、光電融合技術など、さまざまな革新技術によって、“計算”技術がいっそう拡大していくことは間違いありません。さらに緻密で大規模なデジタルツインも実現するでしょう。
現在もっぱらクラウドのサーバーで行われている生成AIの推論計算も、全体システムのエネルギー利用最適化を追求するなかで、エッジやクラウドあるいはその中間へと、計算が行われる場所の分散化が進むでしょう。特に高速かつ低消費電力の推論計算専用チップが開発され、それらがエッジデバイスに装着できるようになると、高度なセンサーを搭載した機械がクラウドと交信しながら、非常に高度な知能を獲得して自律的に動作することが可能となるでしょう。その結果、自動運転車や半導体の後工程のような複雑な製造現場の完全自動化など、物理空間とサイバー空間がリアルタイムで結合した高度なサイバーフィジカルシステムが構築され、社会や産業の形も大きくかわる可能性があります。そのような未来に備え、必要な先端科学を“フィジカル・インテリジェンス”研究として理研全体で先回りして進めたいと思っています。

計算可能領域の拡張

人類の計算能力をいっそう拡張する努力も続けます。そのための重要な研究課題が量子コンピュータとHPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング)を連携させたハイブリッド計算科学です。
理研では国産の量子コンピュータ「叡」に加え、IBM社の最新量子プロセッサやQuantinuum社のイオントラップ型量子コンピュータをスーパーコンピュータ「富岳」とつないで、ハイブリッド計算のシステムソフトウエア開発に本格的に取り組んでいます。「富岳」とIBM社製量子コンピュータを連携させて実行した計算結果を2024年5月に発表しました。微生物における窒素固定や光合成反応での触媒機能を担う鉄と硫黄のクラスター構造の電子状態を、量子コンピュータと「富岳」がそれぞれの強みを活かして連携して計算しました。その結果、これまでHPCだけでは計算が難しかった規模の電子数と軌道数をもつクラスター構造に対し、量子化学計算が実行できることを世界に先駆けて実証しました。これまでの量子計算研究では、量子コンピュータはHPCより明らかに優れているかという、「量子超越性」の実証がフォーカスされがちでした。しかしながら、この研究では量子コンピュータをどんな問題にどのように使うべきかの重要性、すなわち「量子有用性」を競う時代に突入したことを世界に示し、その記念碑となる成果として世界から注目されています。

基礎量子科学研究

その一方で、量子計算の本格活用という時代に入った今だからこそ、その基礎をより深く理解する努力が、いっそう重要になっていることも忘れてはなりません。理研では、量子科学の基礎に立ち返り、その原理を深く掘り下げ、再発見することで、新たな技術の動向を見極める “基礎量子科学研究”と題するプログラムを開始することにいたしました。このプログラムでは、非平衡や開放系といった側面に注目して、量子科学の基礎を見つめなおしたいと思っています。
まず、米国ブルックヘブン国立研究所が進めるEIC計画に協力して素粒子や核物理といった物質の基礎に潜む新たな研究課題に取り組みます。それに向け、東京大学や大阪大学等と連携して日本の量子物理ネットワーク研究拠点を立ち上げることにいたしました。さらに量子科学の新たな展開として、生命科学に潜む量子科学の原理とその機能の探求にも挑戦できたらすばらしいと思っています。ここはまったく未踏の領域です。

ライフサイエンスの展開

現在、理研の研究者の半数強がライフサイエンスに関わっています。ライフサイエンス分野では、「ライフコース」という大きな構想を準備中です。
生命を生殖・発生・再生から老化までの一連のプロセスととらえ、社会科学的な分析手法も取り入れて、より俯瞰的総体的に生命を理解するという野心的な構想です。個体の一生にとどまることなく、生命の進化や生物がつくりあげる社会や環境の世代を超えた変化について、科学的理解が深まることを期待しています。

サステナブルな研究活動

昨年10月には、STSフォーラム年次総会に合わせ毎年開催される、世界各国の研究機関の長が集う世界研究機関長会議が京都で行われました。世界から23の研究機関の長が参加し、理研はフランス国立科学研究センター(CNRS)との共同議長、産総研との共同主催機関という立場で参加しました。第13回目となる今回のテーマは、「研究の卓越性を損なうことなく、エコロジカル・フットプリントを削減する」でした。
高い水準の研究活動を維持しながら環境への影響を軽減するさまざまな取組が紹介され、今後の取り組みについて議論が展開されました。「先進的な研究機関として、より環境にやさしい社会の創造を支援し促進する研究を行うという重要な役割を担っていると認識している。同時に、ネットゼロを達成する国際的な責任を考えると、その目標の達成に役立つ高度な研究を維持しながら、私たち研究機関のエコロジカル・フットプリントを削減するというバランスを達成しなければならない」との共同宣言をまとめました。研究活動におけるサステナビリティへの対応について、理研は先陣を切って取り組んでいく必要があると改めて感じています。

結びに

以上のように今年は、2022年から2024年までに準備を進めてきた研究プロジェクトが一斉に芽吹く、とても重要な年になると感じています。「富岳」の後継機である富岳NEXTの開発、SPring-8-Ⅱの開発がそれぞれ本格化します。冒頭に述べた「研究者自身が究めたいと願う研究と人類の未来に必要となる学知の創造が重なる」ということがさまざまなプログラムのなかで実現していくでしょう。そして同時に、自然のあらたな側面をあぶりだす科学の深淵に迫る研究がいっそう進むことを期待しています。
私たちは、科学の共感力と創造性を信じ、「つなぐ科学」によるさらなる革新を通じて、より良い未来を皆でしっかりつかむために邁進してまいります。本年4月から始める理化学研究所第5期中長期計画にご支援ご協力をいただけますよう、お願い申し上げます。

2025年1月1日
理事長 五神 真

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「つなぐ科学」で未来を拓く
― 五神 理事長に聞く、連携して新たな境地を拓く科学研究の仕組み ―(2024年9月25日)

基礎科学の多様な分野の優れた研究者たちと豊かな研究プラットフォーム群。理研が持つこれらの特性を有機的につないで新たな知を創造し、より良い未来への道筋を拓こうと、五神 真 理事長が打ち出したのが「最先端研究プラットフォーム連携(TRIP:Transformative Research Innovation Platform of RIKEN platforms)構想」です。産業構造が急速に変化し、地球環境の難題を抱える一方、AI・量子コンピュータ・半導体技術などが劇的に進む中で、理研はその強みを精一杯生かしながら社会の課題解決・社会変革のために新しい知恵を生み出そうとしています。

五神 真 理事長の写真

TRIP、それは異分野の連携融合を促進する「つなぐ科学」の構想

―「TRIP構想」の背景にはどのような現状認識がありましたか。

2022年4月に着任してから1~2カ月かけて理研の研究の現場を見て回りました。実感したのは研究レベルが非常に高いことです。それぞれの研究者が自分の研究に自信と誇りを持ち、楽しんで取り組んでいる姿を見て、たいへん頼もしく思いました。その一方で、すばらしい研究が理研で数多くなされているのに、お互いのつながりは弱いと感じたのです。

理研は1917年の設立時から、産業構造を変える新たな知を創造してきました。すでに出来上がった学問分野の枠の中で閉じることなく、それを乗り越えて新しい学問をつくる。それが理研精神の原点であり、連携して新しい知恵をつくることこそが理研のミッションなのです。だとすれば、つながっていないのはとてももったいない。しかし、「連携しましょう」の掛け声だけでは動き出さず、豊かなつながりも生みだせません。

2015年ごろから深層学習という技術を中心にAIが急速に発展し、そこで必要とされるデータの整備があらゆる分野で、これまでにない重要な意味を持つようになりました。だから、“データ”を基軸として、その高度な活用を新たな展開の可能性の基盤にする。そうしたビジョンを中心に据えることで、分野を超えた連携を効果的に促せるのではないかと考えたのです。

そこで生まれたのが「つなぐ科学」を推進するためのTRIP構想です(図1)。

TRIP構想の図

図1 TRIP構想

― つなげる構想は具体的にどのように進むのでしょうか。

理研が持つ最先端の研究プラットフォーム群は、分野を超えた連携にとって、たいへん大きな意味を持っています。

その一つである「富岳」は、国際的に見ても成功しているスパコンです。訓練された専門家のツールという性格が強かった「京」に比べて、「富岳」はさまざまな場面でそれぞれに開発されてきたプログラムを活用しやすい。そのためにユーザー層が一挙に拡大し、いわば“スパコンの民主化”が一気に進んだのです。高度な科学計算やAI技術を導入して、これまで手が届かなかった計算課題も次々にこなすことができます。

気象のような巨大で複雑なシステムにも対応できる未来予測のほか、数学、物理学、生命科学、材料科学などいろいろな学問分野で威力を発揮しています。スパコンでは不可能な計算を可能にする量子コンピュータの開発も進め、クラウド経由で外部に開放できるところまで来ています。現在の量子コンピュータ自体はまだ進化の途上ですが、スパコンと連携させることで、スパコンだけではできなかった計算ができる可能性が見えてきました。このようなハイブリッド計算技法の開発を、世界に先駆けて本格的に進めています。新しい物質や薬の開発、気象予測などさまざまな研究を劇的に加速できると期待しています。

TRIP構想は、データ活用によって科学研究の姿を一新するという野心的な取り組みです。その前提として、さまざまな局面での高度なデータが整っている必要があります。それを提供するのが、たとえば放射光施設「SPring-8」、生命科学のリソースを集約するバイオリソース研究センターであり、生命科学のさまざまな場面で活躍するイメージング技術などです。理研にはこうした要素がハイレベルでそろっているので、図1に示したサイクルが効果的に回せるのです。

研究という営みは、最先端を追求すればするほど、分野ごとにバラバラになりがちです。しかし、トップランナーたちは、最先端研究が分野の壁をこえて融合し新しい学問がつくりあげられることにこそ、研究の真の醍醐味があることをよく理解しています。そんな研究の魅力を実感できる具体的な仕組みが存在し、実際に動かしていけるのが理研の強みです。

TRIP構想による「つなぐ科学」の取り組みの例として、生成AIを活用して科学研究を加速しようというプロジェクト(TRIP-AGIS)がスタートしています。このプロジェクトは単にAIを研究に利用するだけでなく、科学研究向けのAI基盤モデルの開発・共用を通じてAIが持つ課題や有効性を解明し、科学をAIの進化に役立てようという双方向の狙いを持っています。“AI for Science”であると同時に“Science for AI”をやろうというのです。

― 理研には生命科学系の研究者が多く、人文・社会科学系に広がる研究もあります。研究者側のTRIP構想の受け止めはいかがですか。

確かに理研の研究者の半数以上が生命科学系です。TRIP構想を海外の評価委員に説明したところ、「そんな数学寄りの考えに生命系の研究者がついてきますか」という質問が出ました。しかしながら、そうした学問原理の縦割りを疑い、もっと自由にさまざまな学知を活用したいと考えている研究者は、意外に多いのです。

たとえば、生命系の研究対象は非常に複雑なシステムですので、幅広い探索や情報集約においてたいへん有力なツールであるAIを活用したいという気運は高いと思います。日本の生命系では高校生の時に数学オリンピックで活躍し、統計解析やプログラム開発を自力でこなしてきた数理に強い研究者をよく見かけます。そのような研究者が最先端のAI研究者と組めればもっとすごい、思いがけない成果が生まれるでしょう。つながる機会がなかったために今までは独自にやっていたことを、組織的につなごうというわけです。

これが自然科学と人文・社会科学の融合という、より大きなスケールの連携に向かうことを期待しています。人文・社会科学との融合に向けた活動は私が着任する前からありましたので、この構想は今後いっそう進むと思います。

「つなぐ科学」は、研究者に進む方向を強制したり、限られた分野の研究の振興を押し付けたりするものではありません。卓越した研究の最も重要な駆動力は研究者自身の探究心ですから、その躍動を阻害することのないニュートラルな仕掛けでなければなりません。私自身、物理学の研究者としての実体験に照らして違和感なく出てきた構想なので、ほとんどの研究者と考えを共有できると思います。

世界の研究ハブとしてのRIKEN

― 海外の企業や研究機関との連携や交流がますます活発になっています。世界の中での "RIKEN"の存在感をどう捉えていますか。

私が理事長に就任してから2年半の間、米国の半導体大手インテル、スパコン「Aurora」を持つアルゴンヌ国立研究所と相互協力の基本合意を締結したほか、ベルギーの非営利研究機関imec(アイメック)やハーバード大学量子イニシアチブなどと連携・協力の覚書を次々交わしました。さらに、IBMの半導体研究拠点や先日熊本に生産拠点を設けたTSMCとも交流を進めています。

国際連携プロジェクトの中で、特に今注力しているものに量子技術があります。量子コンピュータは少し前までは「数十年」かかって挑戦する夢の技術でしたが、それが急展開し、具体的な計算にどう使うかを競うところまで一気に進んでいます。そうした状況で、量子とは何かという原理的なところでの積み残した課題が気になってきました。

今こそ原点に立ち返る研究をするべきだと考えています。「基礎量子科学研究」プログラムでは、基礎量子科学分野の世界的研究拠点と頭脳循環ハブを形成することにより、研究人材育成の活性化を目指すことにしました。そのために、25年以上理研と深い協力関係にあるブルックヘブン国立研究所と、さらなる連携の拡大も検討しています。とりわけ米国の電子・イオン衝突型加速器(EIC)計画を活用したいと考えています。ハーバード大学量子イニシアチブとは、より基礎的な量子科学を一緒にやろうとしています。併せて国内外の大学の研究者との連携の輪を広げ、物質・生命・宇宙を貫く量子ダイナミクスの普遍的な法則を解明する「マルチスケール量子ダイナミクス研究」など、新学問領域の開拓や新技術の発展に貢献するような新しい「基礎量子科学研究」を、理研が中心になって開拓する体制づくりを構想しています。

こうした交流を通じて感じるのは、世界からの理研に対する期待の高さです。世界トップの研究機関から一緒に研究したい、と思わせる価値を理研が持っていることは間違いありません。理研と一緒に研究すると新しい知恵を見つける機会が広がると期待するからこそ、連携を望むのだと思います。また、理研の研究者も世界トップの研究者と一緒に研究することで、自分たちが持っている価値や強みを再発見できると思います。

このように理研が世界から高い評価を得ている卓越した研究組織であることは、日本国内でも十分に知られていないかもしれません。次代を担う若い人たちを励ますことにもなるので、理研の活動とビジョンを明確に発信していきたいと思っています。

未来社会の変革に挑戦

― 今後どのような展開を計画していますか。

先ほどお話した「基礎量子科学研究」に加えて、TRIP構想のプラットフォームを利用したいくつかの分野融合研究プログラムの検討を進めています。

目下構想中なのが、「フィジカル・インテリジェンス」に関する研究プロジェクトです。近年、先ほどもすこし触れたように、生成AIの活用が驚くほどの勢いで広まり急速に発展しています。現在の生成AIの基本は、大規模な学習を経た基盤モデルに向けて問いかけ、推論計算を行って答えを投げ返すという仕掛けです。利用する度に発生する推論計算は、現在はクラウドのサーバーで行っていますが、その計算量は利用者が増えれば増えるほど増大していきます。この推論計算をいかに省電力化するかは、たいへん重要な課題です。世界中で投資が進む最先端半導体の開発の重要なターゲットです。

チップの高度化が進めば、クラウドと次世代無線技術でつなげて、この推論計算をクラウド側ではなく、末端の装置で行うことが可能となります。そうすると、生成AIを自在に使いこなすロボットや自動運転車が身の回りで動く世界が実現するかもしれません。生成AIを介して多様な機械がつながるというロボットの革新において、たとえば細胞の採取や実験植物の生育など、現在どうしても人手が必要な手間のかかる作業が自動化できるかもしれません。あるいは創薬実験の自動化、後工程も含めた半導体製造の完全自動化など生産技術の革新と画期的な省エネ技術をもたらす可能性があります。こうした夢を実現するための学理の積み上げ、そこに理研の強みを生かしたいのです。

また、地球規模課題「グローバル・コモンズ」についての国際的な連携を進めることにも、力を注いでいます。グローバル・コモンズとは、地球環境、生態系、自然資源など人類の共有財産のことで、地球システムを保全するための学理を追求するプロジェクトです。

理研には植物科学やバイオリソースなど地球環境の持続をはかるために必要な基礎科学の蓄積が豊富です。しかし、そこで最先端に取り組んでいる研究者がグローバル・コモンズを守るのに役立つ重要な知見を見いだしているのに、それにあまり気付いていないということもあるように感じます。それはまことにもったいない。そうした知見が役に立つことを理研が率先して示せば、世界中の研究者の視点を変えることができるかもしれません。

理研は、国内においては東京大学グローバル・コモンズ・センター(東大CGC)との連携をすでに開始し、グローバル・コモンズ維持に向けた解決策を探求するための共同研究を開始しました。さらに「プラネタリー・バウンダリー」の概念を提唱した世界的に著名な研究者であるヨハン・ロックストローム博士(ドイツ・ポツダム気候影響研究所(PIK)所長)との対話では、博士が理研との協創にたいへん興味を持ってくれました。今、理研・PIK・東大CGCの三者で連携して取り組もうと準備を始めています。地球システムを守ることは難しい課題なので新しい知恵が必要ですが、そこは最先端研究の新しいテーマの宝庫ともいえるわけです。

まだ準備中ですが、今、構想を練っているプロジェクトもあります。それはヒトも含めた生命全体の理解につながるようなライフサイエンスです。

これまでの生命科学はモデル生物を使った研究になりがちでした。理研ではこの7年間これまでの知見をヒトの理解につなげ、それを治療や創薬に役立てるという方向性を示して研究を進めてきました。それをさらに進めるのが「ライフコース」というプログラムです。生命の生殖・発生・再生から老化までの一連のプロセスに社会学的な分析を加えた「ライフコース」に沿ってヒトというものを考えたいのです。その探究の先には、人と人のつながりで構成される社会についても深く理解したい、という課題が浮かびあがってくるでしょう。

これは従来のサイエンスそのものの枠をも超えるものになるかもしれません。とりわけ幅広く科学を追求している理研だからこそ挑戦できる課題ではないかと思っています。未来のサイエンスにおいては、ここ100年ほどの学問分野の分類でしかない理系・文系という区別が、内側から消えていくというのが自然な方向かもしれません。こういう領域からノーベル賞が生まれる日も遠くないかもしれません。

TRIPによる「つなぐ科学」でよりよい未来の実現へ貢献の図

図2 TRIPによる「つなぐ科学」でよりよい未来の実現へ貢献

理研では2025年度から7年間の次期中長期計画が始まります。現在の構想や計画を理研全体で進めるために、組織が縦割りにならないようTRIP構想による「つなぐ科学」の取組みも活用した横につなぎやすくするための組織改革も同時に行っています(図2)。

学問は、時計時間の単一の尺度に縛られることなく、138億年前の宇宙創成期のことを考えたり、100年先の未来を予測したり、何億分の1秒のような短時間の現象を対象にしたりと、本質的にマルチスケールです。新しい知恵を生み出す活動は、さまざまな時間・空間スケールで探究する、すべての研究者にとって非常にエキサイティングな営みです。そうして集めた知を生かし、国内外の大学や研究機関等と連携しながら新たな視点を導入して、公共的で尖端的な価値創造につなげたいと考えています。

(取材:古郡 悦子/文責:理研広報室/撮影:相澤 正。/制作協力:サイテック・コミュニケーションズ)

関連リンク

年頭所感(2024年1月4日)

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

このたびの令和6年能登半島地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の全ての方々に、一日も早く安寧な日々が戻ることを心よりお祈りしております。

さて、昨年は⼤変な猛暑で、地球温暖化が進んでいると実感された⽅も多かったと思います。新型コロナウイルス感染症の分類は5類に変わりましたが、その後もインフルエンザとのダブル感染が広がるなど、⽣活への影響がなくなったわけではありません。何より、最近の国際秩序の悪化は極めて深刻で、今も⽇々報じられる、市⺠の甚⼤な被害や座視できない困窮を⽣みだし続ける紛争のニュースには⼼が痛みます。このように、残念ながら世界を取り巻く状況は明るさを増しているとは⾔えません。
人類は、自然のもつ限界や、もたらす災害などを乗り越えるために、知恵をしぼり新しい技術を生みだしてきました。しかし一方で、そうした技術そのものが人類にとって脅威を拡大してしまったという例も枚挙にいとまがありません。私たちが今直面している地球課題も、結局はわれわれ人類が自ら生み出したものです。しかもその影響は末代まで及ぶということを、今だからこそ認識しなければなりません。したがって、その解決は現代を生きるわれわれの責務なのです。その解決には人類全体の連帯と協力が不可欠です。激しい紛争や深刻な対立の状態のなかで、この複雑で巨大な課題に解を見いだすことはむずかしいでしょう。しかし科学研究の原動力である、知的な好奇心と発見の喜びを感じる心には国境はありません。だからこそ、この科学が備える共感性を原動力として「新しい知恵」を生み出し、この困難を乗り越えていかねばならないと思うのです。

2025年から理化学研究所は第五期の中長期計画期間を迎えます。次の7年間に何を目指しどのように活動すべきか、現在計画策定の最終段階に入っています。
そこで、この機会にわれわれの理研のはじまりを確認しておきたいと思います。
理研の原点は100年余り前、高峰譲吉博士が渋沢栄一氏に「これからの世界は必ずや機械工業よりも寧ろ理化学工業の時代になる」と説いたことにあります。明治維新以来の日本の殖産興業政策は重工業中心の産業振興モデルでした。理研が設立された1917年は、明治維新から半世紀が経ち、1914年に始まった第一次世界大戦中です。当時、日本では西欧からの医薬品や工業原料の輸入が途絶し、それまでの先進国からの技術導入だけによる振興モデルの限界が意識されはじめます。資源の乏しい日本は、模倣ではなく、独創力をもって自ら産業を興すべきであり、その駆動力として科学技術の重要性が認識されたのです。重工業から理化学工業へと産業構造を転換し、新たなかたちで国の発展を支える役割が求められていたのです。こうして、物理学と化学の基礎研究を行い、同時にその応用研究をする「純正理化学」の研究所として理化学研究所が設立されたのです。
それから1世紀あまりが過ぎ、経済的な価値はモノからコトへシフトし、社会経済は20世紀の高度経済成長を支えた資本集約型から知識集約型へと、振興の次の段階へとパラダイムシフトしています。
新たなパラダイムの中で求められるのは、「新しい知恵」を生みだし続ける力です。
新たな知を生みだす原動力は、好奇心と発見の喜びです。これは私自身の研究者生活を通じた実感でもあります。理化学研究所は研究者のそうした活動をしっかり支えること、同時に特定国立研究開発法人として社会に貢献すること、それらを両立させる仕組みを備えなければなりません。すなわち、研究者が安心して、おもしろい、やってみたいと思うことに没頭できる環境をつくり、そしてそれを、地球規模の課題解決の突破口となるような、未来の人類が求める知恵にしっかりつなげていくのです。それにより、社会から信頼され、社会との好循環が生まれ、それを未来に向けた社会全体の成長の糧とするのです。
2022年8月に公表した新しい行動指針「RIKEN's Vision on the 2030 Horizon」はそのような思いを込めてまとめました。昨年は早速それを実行に移しました。その中心が、理研のもつ各分野最先端プラットフォーム群を有機的に連携させるTRIP(Transformative Research Innovation Platform of Riken Platforms)構想です。
本年は7年間の中長期計画期間の最終年度です。この計画のもとで、理研は強みを活かし、多くの優れた成果を上げて来ました。しかし、社会は冒頭に触れたように不安定化の様相を呈し、科学技術の環境も激変しています。これまでの取り組みの総まとめをするとともに、次の中長期期間でのさらなる飛躍向けて新たな挑戦を仕込んでおかなければなりません。
私たちは、科学の創造力と共感力を信じ、常にポジティブな気持ちで歩んで行きたいと思います。より良い未来をつかみとるための原動力となる「新しい知恵」を理研が次々と生み出す場となるよう、邁進してまいります。
本年もどうぞよろしくご支援ご協力いただきますようお願い申し上げます。

2024年1月4日
理化学研究所理事長
五神 真

五神 真 理事長の写真

年頭所感(2023年1月4日)

新年、明けましておめでとうございます。

この3年余り、新型コロナウイルスの変異と感染拡大が繰り返されるなかで、私たちは新しいライフスタイルを探りながら、社会経済をなんとか維持してきました。オンライン会議などの新しいツールに助けられ、またワクチンの迅速な開発など、先端科学の威力を感じる場面もあります。一方で、世界が懸念する地球の温暖化は着実に進行し、庭や街路樹の様子にもその影響を感じます。もはや「不都合な真実」から目を背けるわけにはいかないことは明らかです。さらに、歴史上のできごとと思われていた理不尽な武力紛争が、成熟した科学技術と文化を有する国家間で起きています。そこでは、最新の科学成果が詰め込まれた武器が使用され、宇宙空間を介した通信システムで報じられるコンテンツには虚実が入り乱れ、戦場はサイバー空間にも及んでいます。
これらすべての困難は、人類の行動を起点とするがゆえに、その解決の責任は私たちにあります。この混乱や矛盾を後世に転嫁しない、それは現代を生きる私たちの責務です。20世紀は科学の世紀と言われ、科学技術の発展と革新は今も続いています。しかし、その力をしっかり管理し、活用できているのでしょうか。未来に目を向け、手元の知識を俯瞰的に分析して再編し、進むべき新たな領域を見極め、知恵をいっそう豊かにする努力を続けなければなりません。
理化学研究所は我が国唯一の、また世界有数の、総合的な基礎科学の研究所です。創設以来、科学者の好奇心と野心を原動力として、既存の領域に囚われずに未踏の知を求め、さらにそれを社会で人々の暮らしを豊かにすることに役立てることを目指して活動してきました。
昨年4月、私が理事長に就任した際に、理研のあるべき姿は「科学者自身が究めたいと願う研究が、人類の未来のために必要となる学知の創造と重なり、科学と社会との相互の信頼が深まることで、互いに“つながっていく”場」なのではないかと問いかけ、その実現のために、「理研精神」の伝統を改めて見つめ直してみたいという抱負を述べました。そうした思いから、新たな旗印となる行動の指針をみなさんに示すべきであると考え、昨年8月に「RIKEN’s Vision on the 2030 Horizon」を公表しました。本年はこの指針に沿って、実際の行動を起こしたいと思います。
その要点を以下に述べさせていただきます。

産業革命以後の気温上昇を1.5度以内にする目標が、国際合意として示されたのは、一昨年11月グラスゴーのCOP26でした。戦争とコロナ感染に伴うエネルギー危機や食糧危機など事態がいっそう深刻化するなかで、昨年11月のエジプトのシャルムエルシェイクでCOP27が開かれました。地球環境よりも今の生活が危ういなかで、大変厳しい議論となったものの、なんとか1.5度の目標は堅持されました。しかし、この議論の紆余曲折は、地球が人類全体にとって唯一無二のもっとも重要なコモンズであることは自明でありながら、それを守るためにすべての構成員が協力することがいかに難しいかを物語っています。
共有地はスケールが小さければ、関与するメンバーも限られ、フリーライダーも生じにくく、コモンズとして守ることができる。しかし規模が大きくなると、早い者勝ちやただ乗りなどのルール破りの統制が極めて困難になり、最小の努力で最大の利益をあげようとする「経済合理主義」のなかでコモンズは荒れていく。これが経済学で言う「コモンズの悲劇」です。それなら、大きな地球をグローバルコモンズとして守るということはそもそも不可能なのか。私は、守ることは可能であり、その鍵はサイバー空間とリアルな世界の融合が進むなかでのデジタル革新の潜在力だと考えています。科学によって支えられた信頼のもとで、リアルタイムのデータを活用し、個々の行動が他者や地球全体へどのように影響するかを感知できるならば、行動変容を促す仕組みを創ることができるからです。
いま、実世界のさまざまな事象は競ってデジタル化され、データとしてサイバー空間に蓄積され続けています。インターネットを通じてこれらをリアルタイムで活用する場面が日常生活の中でも増えてきています。信頼できる良質なデータが常に参照され、それを先進的な計算予測科学を使って分析し、その結果を誰もがサイバー空間とリアルな世界を自由に行き来しながら活用できるならば、いつも他者を感じながら行動することを通じて「コモンズの悲劇」を克服する可能性が生まれるのではないでしょうか。

こうした環境は、最先端の研究開発を加速することにも役立ちます。まず、信頼性の高い良質なデータをきちんと揃えることが重要です。理研が保有する、唯一無二のデータを生み出す世界最高の施設や計測装置をいっそう高度化していくとともに、そのデータを広く活用できる共有の仕組みを整えていきたいと思います。データを帰納的に解析するAIやそれを支える数理科学を進化させることも大切になります。理研が誇る世界最高の計算科学のプラットフォーム「富岳」によって、これまで不可能であった計算や、より大規模で複雑な問題を扱うことが可能になっています。次世代の富岳NEXTに向けて、計算可能な領域をさらに拡張するための挑戦も始まり、近年注目を集めている「量子コンピュータ」の開発でも理研は中心的な役割を担っていて、初の国産量子コンピュータが完成間近です。さらに、量子コンピュータとスーパーコンピュータをさまざまなレベルで連携させる、量子古典ハイブリッド計算という新しい領域の研究も急速に発展し、理研も率先して取り組むことにしました。計算科学の高度化によって、ビッグデータをリアルタイムで解析し予測し、さらに現在にフィードバックすることで、未来を制御するという新しい境地が開かれるかもしれません。
こうした新たな水準での研究を、理研の総合力を活かして理研全体で推進していくために掲げたのが、Transformative Research Innovation Platform of RIKEN platforms(TRIP)構想です。
理研が世界に誇る最先端の研究プラットフォーム群を、高度なデータの生成、最先端のAIや数理科学によるあらたな解析法の開拓、スーパーコンピュータと量子コンピュータを軸とした先端の計算科学において連環させて、既存の分野やパラダイムを越えて科学をつなぎ、新たな知恵を創造する理研ならではの「プラットフォーム・オブ・プラットフォームズ」をつくり上げていくという計画です。

基礎科学研究を持続的に発展させていくためには、それを担う若手研究者の育成はもっとも重視すべき課題です。理研は、学部学生、大学院生、ポスドク研究員、若手PIと、研究者のキャリアを育む一貫した支援を行っています。なかでも若手PIを支援する理研白眉制度は、国内外から優れた人材を登用するとともに国際頭脳循環の一翼を担ってきました。これらの制度をいっそう充実させながら、理研が世界の頭脳循環の中核となるよう仕組みを整えていきます。研究者が理研で安心して研究に打ち込めるようにすると共に、理研から出て行く研究者とのつながりも大切にし、理研が世界中の研究者と繋がるハブとして機能するようにして行きたいと思います。そのため、人事制度や研究者の支援制度を整備強化します。「研究する人生」に輝きを与え、次代を担う若者をひきつけたいと思っています。

DXを活用し、地球をグローバルコモンズとして守ることが、人々の闊達な活動の原動力となり、結果として新たな成長の機会を生み出す。そうした仕組みを理研は支えて行きたいと思います。本年3月に、国産のゲート型超伝導量子コンピュータの公開を予定しています。先頃、日米連携による半導体産業政策のもと、日本の半導体復興を標榜し、次世代半導体(Beyond 2nm)の量産製造と研究開発の拠点が立ち上がりました。理研は研究開発拠点に参画し、次世代半導体に求められる最先端の知見を提供し、貢献していきます。

理研だからこそできる、理研でなければできない、科学と技術を生み出す卓越した研究をしっかりと推進し、地球と人類の未来をより良くすることに貢献していきたいとの思いを、年頭にあたり新たにしております。国際社会においてわが国が、堅実で信頼できる役割を果たせるよう、国立研究開発法人として貢献していく所存です。
本年もどうぞよろしくご支援いただきますようお願い申し上げます。

2023年1月4日
理化学研究所理事長
五神真

五神真理事長の写真

理化学研究所理事長就任にあたって(2022年4月1日)

五神理事長の写真

20世紀に入り、科学技術こそが産業振興の基礎であり、また国力の源泉であるという認識が世界的に高まるなかで、渋沢栄一翁や高峰譲吉博士らが提唱した「国民科学研究所」構想を受け、1917年、理化学研究所(理研)は発足しました。鈴木梅太郎博士らによる高純度のビタミンAの製造法の発明などがもたらした潤沢な資金を背景として、誰もが自由に遠慮なく討論し合える空気を醸成し「科学者の自由な楽園」と評される理想的な研究環境が創り出されたことは、よく知られています。もちろん、この1世紀のあいだに理研が歩んだ道のりは決して平坦ではなく、時に社会の変化に翻弄され、逆境と呼べる時期があったことも忘れてはなりません。そうしたなかにおいても「理研精神」は研究者たちに着実に受け継がれ、「世界のRIKEN」としての今日を築く礎となってきたのです。

私は1976年に大学に入学し、以来46年間、もっぱら大学という場で研究教育活動を行ってきました。専門は実験物理ですが、研究費の乏しかった若手研究者の時代には、捨てられた機材を再利用して実験装置を自作せざるを得ず、理研の恵まれた研究環境をまぶしく感じたことを思い出します。このたび、その研究所の理事長として、新たな知の創造に向けて、卓越した研究者のみなさんの仲間となり、力を合わせて活動できることをたいへん誇りに感じるとともに、伝統ある研究所を率いることの責任の大きさに身が引き締まる思いでおります。

人類は、この1万年余り、完新世とよばれる、地球史の中でも例外的に温暖で安定した気候に恵まれています。その安定を基盤に、狩猟社会、農耕社会、工業社会、そして情報社会へと文明を発展させてきました。しかし、人類社会はいま、新型コロナウイルスの感染拡大や地球温暖化による気候変動など、私たちの日常と未来とを脅かす地球規模の課題に直面し、かつてない大きな曲がり角を迎えています。これらに共通することは、科学技術によって拡張された人類の活動が、問題発生の切り離せない要因となっている事実です。その解決には、国境を越えた地球規模の連携協力が不可欠です。にもかかわらず、昨年11月にグラスゴーで開催されたCOP26でも再認識されたように、国際協調の道筋は険しく、さらに今世界では、武力による他国への介入という極めて深刻で憂慮すべき事態も起きています。この理不尽な事象は、私たちに人類の文明がまだ未成熟で安定的でないという現実を暴露しました。とりわけ科学者にとって深刻なのは、こうした紛争と混乱の最前線で、最新のテクノロジーが用いられ、耐えがたい破壊や不幸を広範に生みだしていることです。私たち科学者はこの事実から目を背けるわけにはいきません。

それでも私は、普遍の真理を求め探究を続ける科学の力を信じています。その最大の理由は、これまでの研究者としての人生において、自然を見つめ本質と出会う発見の喜びを実感してきたからです。新しい知恵は困難を乗り越えるための技(art)を生み出しますが、それが生まれる瞬間の感動と共感は国境を越えた連携の力となりうると考えています。発見の喜びを原動力とする新しい知の創造は、困難を乗り越え、地球と人類を持続的な発展へと導く糧となるはずです。しかしながら、ただ待っているだけでは、その成果を得ることはできません。その研究が、地球や人類にどのような影響を与えるのか、より広い視点でそれを意識できるかどうかで、その結果は大きく変わるのです。
私は理研において、そのような研究者の真摯な活動をしっかり支えていきます。この研究所の原点にある、従来の学問領域を越えた連携があらためて重要になっていると思います。連携は自然科学や工学にとどまりません。人とは何か、社会とは何かといった人類への根源的な問いにも及びます。最先端の研究は、高度で先鋭化していますが、真に卓越した研究者同士は、研究分野が違っていても互いに刺激し共感しあうことができるのです。そのような場面を私は何度も見てきました。卓越した最先端の科学者同士がもたらす化学反応により、地球と人類の未来に貢献する新しい知が次々に生み出される、そういった環境を理化学研究の最前線で実現したいのです。理研でなければできないこと、理研だからできることを究めていくのです。

科学者自身が究めたいと感じる研究が、みんなの未来のためにいつか必要となる研究と自然に重なり、科学と社会の相互の信頼が深まり、互いに繋がるという姿こそが望ましいと考えています。無から有を生み出す知の創造が、地球と人類の未来の成長をもたらす光であることを、この研究所の活動を通じて、世界に発信していきたいと思います。そうした発見の喜びを推進力とする運動を促す新たな仕組みを、みなさんと一緒に創っていきたいのです。そして今後も理研が世界のセンター・オブ・エクセレンスであり続け、卓越した研究者が世界から集まり、未来を託するに足る優れた次世代の研究者が育つ場として発展していくことが、私の理想です。
理研の新たな歩みを、みなさんとともに創りあげていく所存です。

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