2025年5月19日時点

対象

Q1：どういった分野が対象の公募でしょうか。専門が人文・社会科学でも応募してもよいでしょうか。

A1：対象研究分野は、自然科学全般（数理科学、情報科学を含む）、自然科学と人文・社会科学との境界領域・融合領域です。人文・社会科学の研究者からの応募も歓迎します。

Q2：採用の人数枠は何名ですか。

A2：未定です。応募者に関する研究者としての評価結果に基づいて、総合的な観点から採用者を決定します。

応募資格

Q3：年齢制限はありますか。

A3：本制度は、PI経験の無い、あるいはPI経験の浅い研究者を対象としていますが、年齢制限はなく、博士号取得後の年数にも制限はありません。

Q4：昨年度応募して不採用となりましたが、再び応募することは可能でしょうか。

A4：応募できます。

Q5：海外に居住していますが、応募することはできますか。

A5：応募できます。ただし、勤務地は日本国内の理研キャンパスに限ります。また、在宅勤務についても、海外に居住したままでの在宅勤務はできません。

Q6：現在、任期制職員として理研に所属していますが、応募することはできますか。また、理研ECL研究チームリーダー/ユニットリーダーに採用された場合、任期中に有期雇用契約の通算契約期間が10年を超えますが、無期雇用職員への転換を希望したらどうなりますか。

A6：応募できます。なお、任期中に無期転換権を獲得し、それを行使した場合は、無期雇用職員に転換します。ただし、理研ECL研究チームリーダー/ユニットリーダーの任期終了後は、規程に基づき、無期雇用職員として就業する研究員として任用します。

Q7：採用された場合、他の機関で働くことはできますか。

A7：理研専任を原則としますが、クロスアポイントメント等の希望があればご相談ください。なお、所定の手続きを経て許可が得られれば、兼業が可能です。兼業とは、自ら事業を営む場合、又は他の営利団体、非営利団体の何らかの職につくこと等、理研の業務以外の業務を行うことです。具体的には、大学の講師・客員教授等、理研ベンチャーの取締役・職員、委員会委員、講演会講師（理研業務外）等をいいます。

研究費

Q8：予算額はどのように決まりますか。

A8：研究計画の進捗状況をもとに決定します。各年度で、平均支給額より多いあるいは少ない額を申請することは可能です。状況に応じて、柔軟な予算措置を行います。

Q9：研究予算には何が含まれますか。

A9：研究を遂行する上で必要となるスタッフの人件費や機器費用等を予算計画に含めてください。ただし、ご自身の人件費は除いてください。なお、研究分野や研究計画によっては、ラボの立ち上げ時に多額のセットアップ費用がかかる場合があります。その場合は、年間研究費とは別に初期費用を追加で支給することが可能ですので、応募書類にその旨を記載してください。

Q10：理研におけるスタッフ人件費は大体いくらでしょうか。一般的には、スタッフの雇用に必要な経費は、給与額よりも高くなると思われるのですが、具体的にどのような経費を含めて計算すればよいでしょうか。

A10：スタッフの人件費は、社会保険等の諸経費を含める必要があるため、年俸額の1.3倍で計算してください。
理研の任期制職員の給与は、経験・能力・実績に応じた年俸制で、固定給と変動給で構成されます。例えば、2025年4月1日時点の、研究員の月額固定給は384,000円、ポスドク研究員(特別研究員)は327,200円となり、経験・能力・実績に応じた変動給額（毎年度決定）が加算された額が年俸月額となります。ただし、固定給額ならびに変動給額は、所内規程の改正によって変更となる場合があります。
具体的には、採用情報検索をご参照ください。

Q11：採用された場合、競争的資金への応募に制限はありますか。

A11：競争的資金の応募条件にもよりますが、基本的には制限なく応募できます。また、日本学生支援機構奨学金（2003年度までに大学院第一種奨学生に採用されている場合）の返還特別免除の対象であり、科学研究費補助金の申請資格もあります。

給与と待遇

Q12：通勤手当、住宅手当、期末手当は支給されますか。

A12：通勤手当、住宅手当は支給されます。ただし、年俸制のため、期末手当はありません。また、深夜手当の支給もされます。

Q13：赴任旅費は支給されますか。

A13：所内規程に基づいて支給されます。

Q14：育児休業は取得できますか。また、育児休業を取得した場合、任期はどうなりますか。

A14：育児休業の取得は可能です。産前産後休業と育児休業を取得した場合、その期間分の任期は延長されます。
休業制度やその他支援制度は、制度によって取得可能期間が異なります。男性職員対象の支援制度もあります。
妊娠・出産・育児に関する支援制度の詳細は以下のHPをご参照ください。
仕事と育児の両立支援
なお、仕事と育児、介護の両立支援の概要については以下のHPをご参照ください。
ダイバーシティ推進課ウェブサイト | 理研で働く 活躍を支える支援制度と福利厚生

Q15：理研の保険制度について教えてください。

A15：理化学研究所は科学技術健康保険組合に加入しています。この健康保険は、歯科や眼科を含む、病気やけがの治療に必要な医療費の70%を負担するため、自己負担は30%となります。また、医療費の自己負担には「限度額」があり、一定の基準に基づいて計算した自己負担額が限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として支給されます。詳しくはHealth insurance and other services（英語サイト）をご参照ください。

応募方法

Q16：応募書類や推薦書は日本語と英語のどちらで作成すればよいでしょうか。

A16：応募書類は、推薦書を含み、すべて英語で作成してください。

Q17：書類は白黒で作成する必要がありますか。

A17：書類は白黒でもカラーでも構いません。

Q18：理研ECL制度のチームリーダーとユニットリーダーの併願はできますか。

A18：できません。希望するいずれかの職種を選択してください。ただし、選考の過程で希望職種とは別の職種の方が望ましいと判断された場合、面接審査において、別の職種を想定した発表を依頼することがあります。詳しくは、「選考方法」をご参照ください。

Q19：基礎科学特別研究員のような、理研内の別ポジションとの併願は可能ですか。

A19：可能です。

Q20：研究計画書やその他の応募書類に様式はありますか。

A20：PDF形式であれば、特に様式はありません。ただし、希望する職種に応じた予算計画、スタッフの計画、初期費用、必要なスペース（㎡）の記載は必須です。

Q21：研究実施を希望するセンター等はいくつまで選択できますか。

A21：日本国内の理研の研究センター等（理研ECL研究チームリーダー/ユニットリーダー受け入れセンター等リスト（2025年度））から、1つだけ選択できます。事前登録の際、応募登録システム上で選択してください。ただし、選考の過程で希望センター等とは別のセンター等での研究実施が望ましいと判断される場合があります。詳しくは、「選考方法」をご参照ください。

Q22：研究分野はいくつ選択できますか。

A22：以下の研究分野から最大2つ選択できます。

• 数理科学（純粋数学、応用数学、計算機科学、情報科学、人工知能等）- Mathematical Sciences
• 物理学Ⅰ（素粒子, 原子核, 宇宙等）- PhysicsⅠ
• 物理学Ⅱ（物性等）- PhysicsⅡ
• 化学- Chemistry
• 生命科学- Life Sciences
• 工学- Engineering
• 人文・社会科学（自然科学との境界領域・融合領域）- Humanities and Social Sciences

Q23：アップロードした研究計画に間違いがありました。修正することはできますか。

A23：締切日前であれば、再度アップロードすることができます。その場合、以前にアップロードした応募書類は削除されます。

Q24：事前登録の際、基本情報を間違えてしまいました。修正は可能ですか。

A24：期限内であれば修正可能です。

Q25：GDPRとは何ですか。

A25：「EU一般データ保護規則（GDPR）」の詳細は、下記をご参照ください。
Data protection | European Commission（英語サイト）
また、「個人データの取扱いに係る自然人の保護および当該データの自由な移転に関する欧州議会および欧州理事会規則（英国一般データ保護規則）」の詳細は、下記をご参照ください。
Data Protection and the EU | Information Commissioner’s Office（英語サイト）

Q26：推薦書の提出方法を教えてください。

A26：推薦者から直接送付してください。応募登録をした際に登録した推薦者のメールアドレスへと、自動的に提出リクエストが送信されます。ecl-program@spdr-fpr.comから送付される自動送信メールが推薦者に正しく届いているかを確認してください。また、応募登録システム上で、推薦書の提出状況を確認できます。

Q27：推薦書の様式はありますか。

A27：推薦書の様式に指定はありませんが、以下の条件を満たすものとします。

• PDF形式であること
• 推薦書内に日付の記載、推薦者の捺印もしくは署名があること
• 英語で作成すること
• 推薦書内の宛名書きが「Dr. Makoto Gonokami, President of RIKEN」であること

Q28：推薦者に誰を選べばよいですか。

A28：あなたの研究成果を評価できる方3名に依頼してください。その際、理研に身分がある（客員含む）推薦者は1名以内にしてください。

応募締切

Q29：締切日は日本時間ですか。

A29：日本時間です。

選考方法

Q30：選考フローを教えてください。

A30：チームリーダー/ユニットリーダー共に、原則として、申請された「研究実施を希望するセンター等」で一次選考（書類および面接審査）を行います。ただし、選考の過程で希望センター等とは別のセンター等での研究実施が望ましいと判断された場合、応募者のご了解の上、別のセンター等で一次選考を行う場合があります。書類審査後、書類選考通過者のみセンター等での面接審査を行います。また、希望する職種とは別の職種の方が望ましいと判断された場合、面接審査において、別の職種を想定した発表を依頼することがあります。一次選考を通過した応募者に関しては、外部委員を含んだECL制度選考部会による最終面接審査に進みます。その後、最終面接審査合格者は、所定の手続きを経た上で、正式に内定します。

Q31：一次選考結果はいつわかりますか。

A31：2025年12月中に通知する予定です。

Q32：面接審査はいつ実施されますか。

A32：一次選考の面接日は、現時点では未定ですが、2025年9月～11月上旬に実施予定です。最終面接審査は、2026年1月7日、14日、15日、16日に実施します。

Q33：面接審査の旅費は支給されますか。

A33：一次審査および最終面接審査の旅費は、所内規程に従い支給されます。

Q34：審査基準は何ですか。

A34：提案された研究計画の、学術的・社会的重要性、独創性・革新性、実現可能性（研究方法・計画の妥当性、これまでの業績・成果等）、また、研究室員を統括して研究計画を推進するために必要な意欲と能力を有していることに基づきます。

Q35：選考において、応募者の研究能力や研究経験を評価する際、論文発表が多いと有利になりますか。具体的に、どのような基準が高く評価されるのでしょうか。

A35：論文数等の具体的な数字だけでなく、研究テーマの学術的重要性、社会との関連性、研究遂行能力等の観点から総合的に審査します。

Q36：理研ECL制度のチームリーダーとユニットリーダーはそれぞれどのような基準で選考されますか。

A36：チームリーダーとユニットリーダーは、両者ともPIですが、予算規模や研究室規模が異なります。チームリーダーは、ユニットリーダーよりも予算やスペースの規模が大きいため、研究室の規模（スタッフ数や設備等）が大きくなることが想定されます。研究者としてのキャリアステージ（ただし博士号取得後の年数等は特に定めていません）や、研究計画の内容・規模等から、どちらの職種が適当かを総合的に判断します。

キャリア

Q37：ECLリーダーには、どのようなキャリアパスがありますか。

A37：チームリーダー、ユニットリーダー共に、様々なキャリアパスが可能です。所外のポジションを得た場合は、他機関へ着任後にも、理研との連携を保ちつつ、研究を円滑に継続・発展できるように、理研は予算面も含めた可能な限りの支援を行います。また、チームリーダー、ユニットリーダー共に、原則として着任5年目に一度、理研の無期雇用PIへの審査に申し出ることができます（無期雇用PIになった場合の処遇は、理研ECL制度とは異なりますので、ご留意ください）。さらに、ユニットリーダーについては、原則として着任3年経過後から5年目までに一度、理研ECL研究チームリーダーへの昇格審査へ応募することも可能です。なお、これらの理研内のキャリア審査においては、着任後の研究内容に採用時の研究計画から大きな変更があったとしても、そのことのみで評価が影響を受けることはありません。

Q38：公募文の"キャリア"の項目に「チームリーダー/ユニットリーダーは、原則として着任5年目に一度、無期雇用PIへの審査に申し出ることができます。」とありますが、無期雇用PIへの審査の基準を教えてください。

A38：ECL制度における無期雇用PIへの審査は、次の3つの基準を踏まえて総合的に行われる予定です。
第1に、審査対象者の学識および研究が、その職位・キャリア開発のレベルにおいて、世界中の同研究分野のPIの中で第一級である、あるいは特筆すべき成果（例えば、教科書を書き換えるほどの学術的・社会的にインパクトのある成果や唯一無二の技術等に基づく成果）を挙げている又は挙げる見込みがあること。
第2に、審査対象者が将来的に展開しようとしている研究課題が、サイエンスとして長期的に取り組むべき重要な課題であり、理研において継続的に推進することで大きな成果が期待できる課題であること。
第3に、自身の研究分野コミュニティの中で、後進の育成を含め、強い影響力を持つ中核的存在となる素質を備えているかということ。