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2021年3月31日

理化学研究所

PFI方式による新本部棟の竣工、引き渡し

理化学研究所(理研)では、和光地区内に分散配置されていた本部と和光事業所の事務部門を一つの建物に集約することで、内部連携の向上による質の高い研究者サービスの提供を充実させるとともに、災害時の機動的対応を強化させるために、2017年10月に実施方針等を公表するなどPFI(Private Finance Initiative[1])方式による新本部棟建設に向けた手続きを進めてきました。

新本部棟は2021年3月26日に竣工の確認を行い、3月31日にPFI事業の実施を目的として設立された特別目的会社である、株式会社和光アールサポートPFIから理研に引き渡されました。今回のPFI事業は、新本部棟の建設に加え、引き渡し後12年間の新本部棟と和光地区の既存施設の維持管理を一体とした事業で、公的機関におけるPFI事業としては独創的なものとなります。事業全体を引き受ける株式会社和光アールサポートPFIの体制としては、設計と工事を株式会社竹中工務店が、設計と工事監理を株式会社佐藤総合計画が、維持管理をグローブシップ株式会社と株式会社東急コミュニティーがそれぞれ行います。

新本部棟外観の画像

新本部棟外観

理研は、渋沢栄一翁、高峰譲吉博士等の提唱により、1917年東京の文京区駒込に設立され、50年後の1967年に埼玉県和光市へ本拠地を移しました。2017年には創立100周年を迎えたことから、理研の第二世紀として司令塔の機能を充実するべく、PFI事業推進室の設置、みずほ総合研究所株式会社へのPFIアドバイザリー契約の締結等を経て、2018年3月にPFI方式により新本部棟を建設することを決定いたしました。この過程においては、関係法令や政府のガイドラインに準拠しつつ業務を進めるとともに、山内弘隆一橋大学教授(当時)を委員長とする新本部棟整備等の審査委員会に本PFI事業提案の審査をいただきました。

新本部棟は、免震建物で地上7階建て、延べ床面積約1万4000平方メートル。役員、本部、和光事業所の事務部門の大部分を収容するほか、約150人(着席時)を収容可能な大会議室や災害対策本部として機能する会議室なども備えています。また、災害時には、3日間の電力の供給と排水の貯留ができる能力を備えています。

新本部棟の利用計画においては、若手・中堅事務職員による三つのワーキンググループと、それら三つのワーキンググループの意見をまとめる一つのミーティンググループを形成し、研究者サービスの向上、業務の効率化や効果的な建物の利用方法等について具体的な検討を行いました。

竣工引渡式で、加藤重治理事(施設担当)は、「PFI方式により建設した新本部棟は、理研と関係事業者の協働の成果だ」としたうえで、コロナ禍の中でも作業員も含め一人の感染者を出すことなく当初予定どおりに建設を進め完成に至った関係事業者への労をいたわるとともに、「新本部棟を最大限活用し、研究者へのより効果的・効率的な事務部門サービスの提供などを通じ、研究開発成果の最大化に邁進していく」としました。

竣工引渡式の画像

竣工引渡式の様子

新本部棟の主要諸元は以下のとおりです。

  • 構造/階数: 鉄骨造(基礎免震構造)/地上7階+塔屋
  • 建築面積: 2,239.09平方メートル
  • 延べ床面積: 1万4208.91平方メートル
  • 設計: 竹中工務店・佐藤総合計画設計共同企業体
  • 工事監理: 株式会社佐藤総合計画
  • 施工: 株式会社竹中工務店

関係者コメント

船田孝司和光事業所長
長年の悲願であった新本部棟がPFI事業として完成したことにより、コロナ禍への対応も含む新理研スタイルの活動拠点としても相応しい建物となっています。世界的な競争に臨んでいく研究者のサポートをより一層強力に行っていくことが、理研の事務職員に次に課せられた課題ですが、若手・中堅事務職員の活躍に期待しています。

若手・中堅事務職員
若手・中堅職員のワーキンググループにおいて、現状の部署の縦割り等の課題やその解決策について議論し提言書にまとめ、全てではないですが、形となったことは、感慨深いです。話し合った課題を今後も心に留めつつ、新本部棟を最大限活用していきます。

補足説明

  • 1.PFI(Private Finance Initiative)
    公共施設等の設計、建設、維持管理および運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行う事業方式。効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る目的がある。

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